外務省における同省職員が公務出張に際して取得したマイレージの取り扱い等に関する再質問主意書

昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十二日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に関する法律（以下、「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際は、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとする新たなルール（以下、「新ルール」という。）が適用されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第六〇四号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、過去五年間に外務省において、「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また、「新ルール」適用後から現在に至るまでの右の費用はいくらに上るか、更には、右の費用を元に、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。同省として、右の問いに答えるには、どの程度の時間を要する調査が必要と認識しているか。

二　一の問いは、国民の税金に関わるものである。外務省として、それに答弁をするのに「詳細な調査を行う必要がある」のならば、一の時間を含め、答弁の延期に応じることは可能である。「新ルール」適用後から現在に至るまで、外務省において「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また右の費用から、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているか、答弁することを再度求める。

右質問する。

一について

お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。

二について

先の答弁書（平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六〇四号）一から三までについてで述べたとおりである。