外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い及び公費節減効果の検証等に関する第三回質問主意書

昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、政府として同年六月十二日、各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示を出し、外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降には、同省において、職員が国家公務員等の旅費に関する法律に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際は、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとする新たなルール（以下、「新ルール」という。）が適用されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四二四号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」でも外務省は「先の答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二四号）一から五までについてで述べたとおりであり、これ以上具体的に申し上げることは困難である。」と、「新ルール」適用後、どれくらいの期間が経ってから、同省において具体的な公費削減効果について検証を行うか、その具体的期間について、現時点では答えられないとの答弁をしている。同省として、「新ルール」の適用が始まってから既に半年が過ぎた現時点でも、右の見解に変わりはないか。

二　「新ルール」の適用が始まってから既に半年が過ぎた現時点で、これまで外務省職員が「新ルール」に反し、公費出張により「マイレージ取得」をし、それを私的に用いたという事例は報告されていないか。

三　外務省として、今後も変わりなく「新ルール」の適用を続けていく考えでいるか。

四　外務省において職員の公費出張に係る費用のうち、「マイレージ取得」に関わる旅費、特に航空券の支払等に係った費用はいくらか、過去五年間につき、明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十一年五月二十九日内閣衆質一七一第四二四号）一についてで述べたとおりである。

二について

外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、適切な管理に努めており、外務省において把握している範囲では、御指摘のような事例があったとは承知しておらず、職員は適切に対応しているものと認識している。

三について

先の答弁書（平成二十一年三月六日内閣衆質一七一第一五五号）一及び二についてで述べた方針については、現在、変更する予定はない。

四について

お尋ねの旅費が何を指すか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。