外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱い等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

昨年、いわゆる「居酒屋タクシー」の問題が明らかになったことを受け、同年六月十一日、政府より各省庁に、職員が公費出張で飛行機を利用する際に私的にマイレージを取得すること（以下、「マイレージ取得」という。）を自粛する様指示が出された。外務省においても、同月二日以降の公費出張について「マイレージ取得」をしない様、省内の電子メールで全職員に通達が出され、更に本年一月一日以降、同省職員が国家公務員等の旅費に関する法律（以下、「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際は、当該航空機の利用により取得するマイレージについては、公費節減の観点から適切に活用することとする新たなルール（以下、「新ルール」という。）が適用されている。右について、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第一四号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、「マイレージ取得」に関するこれまでの経緯等の確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　過去の質問主意書で、過去五年間に外務省において、「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また、「新ルール」適用後から現在に至るまでの右の費用はいくらに上るか、更には、右の費用を元に、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているかと問うてきたが、前政権の答弁書では、「お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされ、更に右を受け、過去の質問主意書で、右の問いに答えるには、同省としてどの程度の時間を要する調査が必要と認識しているかと問うたところ、同様に前政権の答弁書では「お尋ねへの回答に要する時間を具体的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされたのみであった。当方として、具体的時間は問うておらず、そのおおよその期間を問うているだけである。前政権は右を明らかにすることを避けてきたが、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣として、右の問いに答えるには、おおよそどの程度の時間を要する調査が必要と認識しているか、明らかにする考えはあるか。右については、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うているが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。

三　鳩山総理大臣、岡田大臣として、二の調査に要する時間を明らかにした上で、「新ルール」適用後から現在に至るまで、外務省において「マイレージ取得」の元となった、「旅費法」に基づき外務省職員が支給を受け、航空機の利用をした時にかかった費用はいくらであったか、また右の費用から、現在に至るまで「新ルール」適用により外務省がどのくらいのマイレージを取得してきたと認識しているか、そして更に、「新ルール」適用後から現在に至るまで、同省においてどれくらいの公費を節約することができたのか、全て国民に明らかにする考えはあるか。右については、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うているが、「政府答弁書」では前文の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。

四　「新ルール」は、外務省内において十分に浸透しているか。同省職員が、「新ルール」に反して「マイレージ取得」をし、それを私的に利用している例はないか。

右質問する。

一から三までについて

外務省において職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際の、当該航空機の利用によるマイレージの取得については、これまでの経緯等を確認したところである。過去五年間に外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をした際に当該航空機の利用に要した費用及び外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をした際に当該航空機の利用により取得するマイレージを公費削減の観点から適切に活用することとする新たな方針（以下「新ルール」という。）の適用後から現在に至るまでの当該航空機の利用に要した費用に係るお尋ねについては、当該期間に支給された旅費の一件一件について、鉄道賃、日当、宿泊料等を除外し航空賃のみを抽出する必要があり、その作業が膨大なものとなることから、調査に要する時間を含めお答えすることは困難である。他方、現在、本年末を目途に、新ルール適用後外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得するマイレージ及び具体的な公費節減効果も含め、検証作業を行っているところであり、当該作業の結果がまとまり次第公表することとしたい。

四について

お尋ねの新ルールについては、外務省内において然るべく周知に努めている。外務省において把握している範囲では、外務省において職員が旅費法に基づき旅費の支給を受けて航空機の利用を伴う公務のための旅行をする際に当該航空機の利用により取得したマイレージを私的に利用した事例があったとは承知していない。