外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書

二〇〇五年九月二十九日付の共同通信報道により、外務省が「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応振り」との題の、同省職員が当方と接触する際にどの様に対応するか、そのマニュアル等について記した文書（以下、「対応マニュアル」という。）を作成していたことが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七二第四号）を踏まえ、質問する。

一　外務省において、そもそもなぜ「対応マニュアル」なる文書を作成したのか、その理由を説明されたい。

二　「政府答弁書」では、「新内閣の発足を受け、今後は御指摘の文書ではなく、新内閣の下での『政・官の在り方』（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）にのっとり、適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされ、「対応マニュアル」が既に有効性を失っていることが明らかにされている。外務省において、いつ「対応マニュアル」の有効性が失われたのか、その具体的な日にちを明らかにされたい。

三　外務省において「対応マニュアル」を無効とすると決めた決裁書は作成されているか。

四　外務省において「対応マニュアル」を無効とすると決めた理由は何か。また、それを決めたのは誰か、その者の官職氏名を明らかにされたい。

五　外務省として、今後新たに「対応マニュアル」の様な、特定の国会議員を忌避する取り決めを作成する考えはあるか。

六　「対応マニュアル」には「鈴木宗男衆議院議員」という固有名詞が明記されている。国民の負託を受けた国会議員の中から特定の議員を忌避するかの様な行動規範を作ることは、外務省という一行政機関の行動として適切であったか。同省として、ただ単に一の答弁にある様に「今後は御指摘の文書ではなく」とするのではなく、そもそもなぜその様な文書を作成したのか、そのことを一度総括し、鈴木宗男本人はもとより、国民に説明をする必要があると考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。

右質問する。

一及び六について

これまで累次にわたって答弁してきているとおり、御指摘の文書は、外務省として「政」と「官」との適切な関係を維持していく観点から作成されたものであったが、現在においては、文書にまでする必要はなかったと考えている。

二から五までについて

新内閣が発足し、平成二十一年九月十六日に「政・官の在り方」（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）が作成されたことから、今後は御指摘の文書ではなく、「政・官の在り方」（平成二十一年九月十六日閣僚懇談会申合せ）にのっとり、すべての「政」と「官」の関係に対して適切に対処していくことを岡田外務大臣が判断したものであり、御指摘のような決裁書は作成していない。また、今後、新たに御指摘の文書のようなものを作成する考えはない。