国際企業のリコール問題に関する質問主意書

昨年十一月下旬に、トヨタ車のフロアマットがずれることによってアクセルペダルが戻せなくなる恐れがあるという不具合が生じ、国際企業トヨタが米国運輸省高速道路交通安全局にリコールを届け出て以降、ブレーキの不具合も新たに見つかり、我が国をはじめ、欧州、中国などにもリコールが波及している。

特にトヨタ車のプリウスは環境対応車として、低炭素革命が進む中、世界をリードする産業群のひとつとして、その将来像が大いに期待され、自公政権時の平成二十一年度第一次補正予算では、「日本経済再生、未来への投資、新たな成長ステージへ」との思いを込め、政府一体となって取り組んできたものである。それは、世界的な技術・産業の大きな変動が起きつつあり、今後の我が国の国際的地位を左右する重大な時期であったと考えるからである。

従って、次の事項について質問する。

一　かつて、一九八〇年代の日米貿易摩擦では、米国側は政府・企業一体で我が国と交渉しているが、今回、この問題について、政府はどのように取り組むのか。

二　トヨタが米国で販売する六十七％は米国製であり、雇用者は全米で十七万人を超え、米国政府は業績悪化が雇用削減などの政治問題を引き起こすことも憂慮しているが、我が国は輸出産業として捉えた上で、同社のリコール問題が国際経済及び国内経済・雇用問題等に今後どのような影響を及ぼすと政府は考えているか。

三　今回の米国側の対応と、同業者で米政府が株式の過半数を所有するＧＭとの関係はどのように考えるか。

四　かつて、一九九三年頃からの日本経済の失われた十年において、僅かな成長率を牽引してきたものは、自動車産業であると考えるが、鳩山内閣は、環境対応車に対して今後どのような取り組みを考えているか。

右質問する。

一について

御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考えている。政府としては、このような観点を踏まえ、適切に対応していく考えである。

二について

政府としては、御指摘の一連のリコール問題が今後国内経済等に与える影響について、現時点では必ずしも明らかではないと考えているが、引き続き状況を注視していく考えである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の一連のリコール問題に関連した米国政府による調査等については、米国における自動車の安全を確保することを目的としていると認識している。

四について

政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた自動車の購入を促進するための施策として、いわゆるエコカー補助金やエコカー減税といった支援措置を講じている。いわゆるエコカー補助金については、平成二十二年九月まで制度を延長することとし、いわゆるエコカー減税については、税制調査会における議論も踏まえ、平成二十三年度まで措置を継続することとしている。

また、今後の市場拡大が期待され、低炭素社会の構築にも寄与する電気自動車等の次世代自動車の普及の促進にも取り組んできており、平成二十二年度予算においても、初期需要の創出や技術開発を促進するための支援措置等に係る予算を計上している。

これらの支援措置も含め、今後とも環境性能に優れた自動車の普及の促進に取り組んでまいりたい。