トヨタ自動車のリコール問題に対する鳩山由紀夫内閣の対応に関する質問主意書

昨年来、トヨタ自動車株式会社の主に米国における現地法人で生産されたプリウスやレクサス等の自動車に、ブレーキが効かなくなる、アクセルを踏んでいないのに急に加速する等の問題が発生し、大規模なリコールがなされている。右の問題（以下、「トヨタリコール問題」という。）を踏まえ、質問する。

一　「トヨタリコール問題」に対する鳩山由紀夫内閣、特に直嶋正行経済産業大臣、前原誠司国土交通大臣の見解如何。

二　本年二月二十三日、米国下院のエネルギー・商業委員会小委員会において、「トヨタリコール問題」をめぐる公聴会（以下、「公聴会」という。）が開催された。それに出席し、証言をしたある女性は、二〇〇六年、自身が所有していたレクサスＥＳ３５０に乗車した際、アクセルを踏んでいないのに時速百六十キロメートルまで加速するという恐怖の体験をしたと、涙ながらに語っている。一方で、このことを検証するため、本年二月二十六日、米国高速道路交通安全局が右のレクサスＥＳ３５０を買い取り、検証作業を行ったところ、この女性が他者に売却した時点の走行距離の約十倍となる約三万マイルに至るまで、同車によるトラブルは何も発生していなかったということが判明したとも報じられている。「公聴会」については、右以外にも、米国下院議員が、一切の弁明も許さないかの様な一方的な形で、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長を責め立てる姿が報じられていた。「公聴会」は、「トヨタリコール問題」を冷静に検証する場というより、米下院議員にとっての、いわば政治的パフォーマンスを行う場であったという意味合いが強かったと考える。直嶋大臣、前原大臣として、右につきどの様な認識を有しているか。「公聴会」は公平、公正なものであったと認識しているか。

三　「トヨタリコール問題」は、トヨタ自動車の米国法人において作られた自動車部品の不具合から始まった問題であると承知する。その米国法人は、そもそもトヨタ自動車側が、かつて日米貿易摩擦問題が激化した際、米国における雇用確保等を考慮し、米国側に配慮して設立したものである。これらの経緯、そして二で指摘した「公聴会」での様子、やり取り等を考える時、現在の米国による「トヨタリコール問題」の検証は、冷静さを欠いており、公平、公正なものではないと考える。直嶋大臣、前原大臣として、米国側に対し、「トヨタリコール問題」に関し、冷静で公平、公正な対応をする様、求めるべきではないのか。

右質問する。

一について

政府としては、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社（以下「トヨタ自動車株式会社等」という。）が製作した自動車に係る最近のリコール問題（以下「本件」という。）は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考えている。

二について

政府としては、御指摘の「公聴会」においては、出席者は本件に関するそれぞれの認識に基づいて発言しているものと承知しており、その内容について見解を述べることは基本的には適当でないと考えるが、引き続き、米国内の動向を注視していく考えである。

三について

一についてで述べたとおり、本件は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考えている。このような観点から、政府としては、現時点において、御指摘のような考えに基づきお尋ねのような対応をとることは考えていないが、引き続き、米国内の動向を注視しつつ、適切に対応していく考えである。