公共事業のいわゆる「仮配分」資料漏洩事案の再発防止策に関する質問主意書

今般、平成二十二年度公共事業のいわゆる「仮配分」資料が民主党組織を通じ、県庁等に漏洩した事案については、国会において内閣として遺憾の意を答弁され、再発を防止するとされたところである。ついては、再発防止に向けた取り組みについて、以下四項目にわたり質問する。

一　当該資料が内閣から民主党に渡された際に、資料の取り扱いについての説明が不十分であったとのことであるが、このことについて、内閣は民主党に何を具体的に説明し、何が不十分とされたのか、うかがう。

二　資料の漏洩は、民主党組織を通じて生じたものであることから、内閣として法的には別人格である民主党に対し、遺憾の意を伝えられるべきと思料するが、いつどのような形で正式に内閣として伝えたのか、うかがう。

三　平成二十二年度は、国の直轄維持事業の地方負担金が全廃とならなかったため、この時点での「仮配分」にて事業費の上積みがあったとの答弁だが、平成二十三年度以降はこのような事態が生じないことから、「仮配分」は必要ないのではないかと思料するが、いかがか。

四　今後、この種の資料を立法府に公表するより以前に特定政党にのみ配付することはないとの答弁について再度確認するが、いかがか。

右質問する。

一について

国土交通省から民主党に対し、御指摘の「仮配分」に関する検討状況を説明した際に、「仮配分」に係る情報が民主党から地方公共団体等に提供されることがないよう伝えるべきであったにもかかわらず、その趣旨が民主党に十分伝わらなかったことについて、相互の意思疎通が不十分であったものと考えている。

二について

御指摘の「仮配分」に係る新聞報道が本年一月末にあった後、国土交通省から民主党に対し、極めて遺憾である旨を伝えたところである。

三及び四について

国の直轄事業を実施していく上で、各事業に関する事業費の見通し等について、事業費の一部を負担していただく地方公共団体との間で十分な意思疎通を図るとともに、事業に関する透明性の向上を図ることは重要であると考えており、そのための具体的な取組については、関係情報の取扱いを含めて、今後十分に検討した上で、適切に対処していきたいと考えている。