日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問主意書

本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』　日米が秘密合意　一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約（以下、「裁判権密約」という。）を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。右の記事（以下、「読売記事」という。）と二〇〇八年六月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第四五六号。以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、質問する。

一　「裁判権密約」に関しては、「読売記事」同様、二〇〇八年五月十八日付の北海道新聞でも、同月十七日までに機密解除された米国立公文書館の複数の文書の中で、それを示すものが見つかった旨報じられていた。過去の質問主意書で、「裁判権密約」は存在するのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『文書』については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はなく、外務省として確認することは行っていない。」、「米軍人による犯罪について、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄したことはない。」、「刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄することについてアメリカ合衆国側との間で合意していたとの事実はない。」との答弁がなされていた。これら答弁の起案・作成、及び決裁に関わった者の当時の官職氏名を全て明らかにされたい。

二　「読売記事」の内容は事実か。今回、「裁判権密約」を示す文書が外務省において見つかったというのは事実か。

三　昨年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一号）では、「お尋ねについては、現在行っている四件のいわゆる『密約』の有無をめぐる問題の調査をまずは終えた上で、適切な対処の仕方を検討したい。」と、「裁判権密約」については、先に外務省において有識者委員会が結成され、調査が行われていた四つの密約の件が片付いてから対処の仕方を検討する旨の答弁がなされていた。同省として、いつ、誰の責任の下で「裁判権密約」に関する調査を開始し、具体的にどの様な方策をもって調査を行っていたのか、詳細に説明されたい。

四　一で指摘した様に、「政府答弁書」において嘘の答弁がなされていたのはなぜか説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

本年三月九日、外務省は、いわゆる「密約」問題に関する調査の結果と併せて関連の文書を公表した。当該文書の中に、昭和三十三年十月四日の岸内閣総理大臣（当時）とマッカーサー駐日米国大使（当時）との会談を記録した文書（以下「本件文書」という。）がある。本件文書には、同大使が、千九百五十三年十月二十八日の刑事裁判権に関する分科委員会の文書に、日本側がある場合に裁判権を譲る趣旨が記録されているとして、同文書の公表を要請したとの趣旨の記述がある。お尋ねの文書は、本件文書を指すものと思われる。刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利を放棄することについて米国側との間で合意した内容の文書そのものの存在を今回外務省が確認したということではない。

三及び四について

外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの「裁判権密約」の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。