キルギス共和国における政権崩壊に関する第三回質問主意書

本年四月八日、中央アジアのキルギスで、反政府暴動に乗ずる形で野党が臨時政府を樹立し、政権が崩壊した。バキエフ大統領は逃亡したと報じられている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四一六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第三七四号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前々回答弁書」で「本年四月七日、キルギスの首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、治安部隊側の発砲により、八十名以上の犠牲者と千五百名以上の負傷者が発生した。また、同月八日には、野党党首が臨時政府を発足させたと承知しており、事態の推移を注視しているところである。これらの情報については、在キルギス日本国大使館からしかるべく情勢報告はなされている」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、今回の同国における動乱について報告する公電が、在キルギス日本国大使館より外務本省へ最初に届いたのはいつか、その日、時、分を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、在キルギス日本国大使館から御指摘の『動乱』発生前より細かな動きを含め、しかるべく関連する情勢の報告がなされているが、お尋ねの公電の受領時間を明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。過去に同省として、例えば二〇〇七年三月三十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一三五号）等で、在外公館からの公電が同本省に到着した日、時、分を明らかにした事例はあると承知する。今回、「今後の情報収集等に支障を来すおそれがある」として、それを明らかにすることを拒むのはなぜか。

二　前々回質問主意書及び前回質問主意書で繰り返し問うているが、外務省はかつてキルギスを「東洋のスイス」と形容し、同国における民主化に向けた取り組みを称賛していた。特に、かつて在ソ連日本国大使を務め、キルギスを兼轄していた枝村純郎氏は積極的に同国を右の様に称しており、当時同省において同国に関するブリーフィングやレク等の説明を行う時にも、右の呼称を良く用いていたと承知する。右につき「前回答弁書」では、「『東洋のスイス』との形容については、どのような経緯で称し始めたのか、これまで調べた限りでは確認できない。」との答弁がなされている。右答弁には「これまで調べた」とあるが、これまで同省においてどの様な調査がなされているのか、詳細に説明されたい。

三　キルギスでは、アカエフ前大統領をバキエフ大統領が追放し、そのバキエフ大統領がまた追放され、常に政治的混乱によって政権が変わっている。同国に対する我が国のＯＤＡは、同国の民主化に資するものであったかとの問いに対して、「前々回答弁書」では「我が国のキルギスに対する経済協力は、『対キルギス国別援助計画』に基づき、民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施しており、同国の民主化・市場経済化にも一定の貢献を行ったものと考えている。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、右の「対キルギス国別援助計画」はじめ同国に対するＯＤＡは、これまでどの様な基準で決められてきたのか、特に、アカエフ前大統領が追放される前後で何らかの変化を付けたか、アカエフ前大統領にしてもバキエフ大統領にしても、度重なる不正が国民の反感を買い、失脚に繋がったものと承知するが、これらの点を十分に把握した上でＯＤＡを供与してきたのか等と問うたところ、「前回答弁書」では「我が国のキルギスに対する経済協力は、『対キルギス国別援助計画』に基づき、その時々の同国の情勢も踏まえつつ、一貫して民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施している。」との答弁がなされている。では、アカエフ前大統領が追放される前後で、我が国の同国に対するＯＤＡにはどの様な変化があったのか、またその変化は何を反映した結果生じたものであるのか、詳細に説明されたい。

四　前回質問主意書で、キルギスの政権交代はこれまで民主的手続きを経たことがなく、常に動乱によるものであったが、今後政府はこの教訓を活かした外交を進めなくてはならないのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「同国は、依然として民主化・市場経済化に向けた移行期にあると認識しており、今後も、同国の情勢も踏まえつつ、同国における民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視していく考えである。」との答弁がなされているが、右答弁では、常に動乱により政権が変わっている同国に対し、我が国がこれまでどの様な教訓を得て、今後どの様に活かしていく考えでいるのかが明らかではない。政府、特に外務省として、常に動乱により政権交代がなされている同国について、これまでどの様な教訓を得て、そして今後国民の税金が原資となっているＯＤＡを同国に供与する際、その教訓をどの様に活かしていく考えでいるのか、再度説明を求める。

右質問する。

一について

情報源との関係で、お尋ねの公電の受領時間を含め、やり取りの詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二について

「東洋のスイス」との形容について、どのような経緯で称し始めたのか、外務省において、同省の保有する文書等を調査したが、これまで調べた限りでは確認できないものである。

三及び四について

先の答弁書（平成二十二年四月三十日内閣衆質一七四第四一六号）五及び六についてでお答えしたとおり、我が国のキルギスに対する経済協力は、「対キルギス国別援助計画」に基づき、その時々の同国の情勢も踏まえつつ、一貫して民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視して実施している。今後も、同国の情勢も踏まえつつ、同国における民主化・市場経済化促進、人間の安全保障の確立を重視していく考えである。