総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する再質問主意書

本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省行政評価機能強化検討会（以下、「検討会」という。）の第一回会合において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう省内に指示した。聖域なくやる」旨述べ、また終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにしたと報じられている。右につき「政府答弁書」（内閣衆質一七四第一三〇号）では、「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、今後、総務省において、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討が行われる予定である。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第二八七号）を踏まえ、再質問する。

一　「検討会」における議論について、「前回答弁書」では「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、総務省において、同検討会における議論を踏まえ、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討を行っているところである。」との答弁がなされている。「前回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過するが、この間「検討会」における議論はどの様な進捗状況を見せているのか説明されたい。

二　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。前自民・公明政権は、検察庁の裏金問題を真っ向から否定し、調査をすることすら必要ないとのスタンスであった。鳩山由紀夫内閣においても、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、検察庁の裏金問題について調査をする意向を全く示していない。前回質問主意書で、「検討会」において、右で指摘されている様な検察庁の裏金問題はいつ頃取り上げられ、具体的な検討、検証がなされる見通しであるのかと問うたところ、「前回答弁書」では、一で挙げた答弁がなされている。「前回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過するが、この間「検討会」における、検察庁の裏金問題についての議論はなされているか。

三　前文で触れた様に、原口大臣は「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と述べているが、原口大臣として、検察庁の裏金問題についてどの様な見解を有しているか。「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

右質問する。

一及び二について

「法令等遵守（会計経理の適正化等）」については、本年二月十七日及び三月二十六日に開催した行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、同年四月十三日に総務大臣が決定の上公表した「行政評価等プログラム」において、平成二十二年度に行政評価局が実施する調査のテーマの一つとして盛り込み、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計経理の防止対策の実施の有無とその内容や効果、不適正な会計経理に関する内部監査の実施方法や実施内容等の調査に既に着手したところであり、調査結果については、同年六月末を目途に取りまとめ、公表する予定である。さらに、この調査結果を踏まえ問題があると考えられる場合には、必要に応じて追加調査の実施を検討することとしている。

なお、第二回目の同検討会においては、御指摘のような特定の行政機関の個別の問題についての議論はなされていない。

三について

御指摘のような特定の行政機関の個別の問題については承知していないが、国の行政機関全体において、会計経理の適正化等の法令遵守を徹底することは重要であると考えられることから、一及び二についてでお答えした調査に既に着手したところである。