総務省行政評価機能強化検討会における検察庁の裏金問題についての調査に関する第三回質問主意書

本年二月十七日、原口一博総務大臣は、総務省行政評価機能強化検討会（以下、「検討会」という。）の第一回会合において、「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう省内に指示した。聖域なくやる」旨述べ、また終了後、記者団に対し「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までの垢を全部落とさなければならない」と、担当部局に実態調査を指示したことを明らかにしたと報じられている。右につき「政府答弁書」（内閣衆質一七四第一三〇号）では、「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、今後、総務省において、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討が行われる予定である。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四四三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第二八七号）を踏まえ、再度質問する。

一　「検討会」における議論について、「前々回答弁書」では「本年二月十七日に総務大臣の主宰により開催された行政評価機能強化検討会において、行政評価局による調査を検討中であるテーマの一つとして、『法令遵守（会計経理の適正化等）』が取り上げられたところであるが、これは、国の行政機関全体を対象に、不適正な会計処理が行われていないか等を調査しようとするものである。本テーマについては、総務省において、同検討会における議論を踏まえ、調査の実施時期や実施方法等を含め、検討を行っているところである。」との答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、「前々回答弁書」が閣議決定されてからちょうど一ヶ月が経過したが、「検討会」における議論はどの様な進捗状況を見せているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「『法令等遵守（会計経理の適正化等）』については、本年二月十七日及び三月二十六日に開催した行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、同年四月十三日に総務大臣が決定の上公表した『行政評価等プログラム』において、平成二十二年度に行政評価局が実施する調査のテーマの一つとして盛り込み、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計経理の防止対策の実施の有無とその内容や効果、不適正な会計経理に関する内部監査の実施方法や実施内容等の調査に既に着手したところであり、調査結果については、同年六月末を目途に取りまとめ、公表する予定である。さらに、この調査結果を踏まえ問題があると考えられる場合には、必要に応じて追加調査の実施を検討することとしている。」との答弁がなされている。右答弁によると、我が国の行政機関全体に対し、「検討会」が自らそれぞれ不適正な会計経理が行われていないか否か、調査を実施するという訳ではなく、それぞれの機関において自ら防止対策を講じているか否か、また講じているとして、その内容や効果が適正か否かを、「検討会」が調査をするということであると理解する。右答弁には、右調査の結果は本年六月末を目処に取りまとめられるとのことであるが、現時点で、調査の進捗状況はどの様になっているか説明されたい。

二　「検討会」の調査の対象となる行政機関の中で、

�@　不適切な会計経理の防止対策の実施をしていない

�A　防止対策を実施していても、その内容や効果が不十分である

の二点に該当する機関はあるか。あるのなら、どの機関が該当するのか、それぞれ明らかにされたい。

三　二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について掲載されており、それには、検察庁組織において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実がある旨書かれている。自民・公明政権時には、検察庁の裏金問題を真っ向から否定し、調査をすることすら必要ないとのスタンスであった。鳩山由紀夫前内閣においても、千葉景子法務大臣はじめ法務省政務三役は、検察庁の裏金問題について調査をする意向を全く示していなかった。本年六月八日、菅直人内閣が新たに発足したが、菅内閣として、右の検察庁組織における裏金問題についてどの様な見解を有しているか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

前回答弁書（平成二十二年五月十四日内閣衆質一七四第四四三号）一及び二についてでお答えしたとおり、行政評価機能強化検討会における議論を踏まえ、本年四月十三日に総務大臣が決定した「行政評価等プログラム」に基づき、総務省行政評価局において、「国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に関する調査」を実施しているところである。現在、国の行政機関全体を横断的に対象とした、不適正な会計経理の防止対策の実施の有無とその内容や効果、不適正な会計経理に関する内部監査の実施方法や実施内容等の調査の結果を取りまとめているところであり、本年六月末を目途に公表する予定である。さらに、この調査結果を踏まえ、仮に個別の予算の執行状況等につき問題があると考えられる場合には、必要に応じて追加調査の実施を検討することとしている。

三について

検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。