二〇一〇年五月十五日の日中外相会談に関する質問主意書

本年五月十五日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓中の岡田克也外務大臣は、中国の楊潔チ外交部長と会談（以下、「会談」という。）した。右を踏まえ、質問する。

一　外務省ＨＰによると、「会談」において岡田大臣は楊部長に対し、「核保有国五カ国の中で中国のみが核兵器を増加させていること」を指摘し、更に「中国として、核兵器の数量の削減又は少なくとも増加させないこと」を約束する旨求めたとのことであるが、今回、岡田大臣が中国側に核兵器の削減を求めるという、異例とも言える要請をしたのはなぜか。

二　過去に政府、外務省として、核保有国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例はあるか。

三　過去に政府、外務省として、米国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例はあるか。

四　三で、過去に政府、外務省として、米国に対し、核兵器の削減を直接要請した事例がないのなら、今回中国に対し、その様な要請をしたことは、我が国の外交としてバランスを欠くものであると考えるが、岡田大臣の見解如何。

右質問する。

一について

我が国は、中国を含むすべての核兵器保有国が、軍備の透明性の向上を図りつつ、核兵器数の削減や各国の安全保障政策における核兵器の役割の低減を含む具体的な核軍縮措置を実施することが、世界的な核軍縮の前進のために不可欠であると考えている。また、我が国は、本年五月三日から二十八日まで開催されている核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議（以下「ＮＰＴ運用検討会議」という。）において前向きな合意を達成することを重視しており、そのためには核兵器国を含むすべての締約国が、核軍縮分野においても建設的に行動することが重要と考えている。同月十五日の日中外相会談では、かかる認識の下、岡田外務大臣から、中国に対しても具体的な核軍縮措置の実施を求めたものである。

二から四までについて

我が国は、これまでにも様々な機会をとらえて、中国のみならず米国を含む核兵器保有国に対し、核兵器数の削減を含む具体的な核軍縮措置の実施を求めている。この点に関連し、ＮＰＴ運用検討会議に向けた作業文書として、我が国がオーストラリア政府との共同で本年三月二十三日に国際連合事務局に提出した「二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議に向けた実践的核軍縮及び不拡散措置の新しいパッケージ」においても、具体的措置の一つとして、すべての核兵器保有国が核兵器数を削減すること、又は少なくとも核兵器数を増加させないことを早期に約束するよう要請している。

また、米国に対しては、岡田外務大臣からクリントン米国国務長官及びゲイツ米国国防長官あての昨年十二月二十四日付け書簡において、「「核兵器のない世界」への第一歩として」、「すべての核武装国による措置として核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定す」ること、「ＮＰＴ非核兵器国に対する核兵器の使用を禁止す」ることなどの考え方につき、「現在あるいは将来の政策への適用の可能性について、今後日米両国政府間で議論を深めたい」旨伝えている。

したがって、中国に対して具体的な核軍縮措置の実施を求めたことが、我が国の外交としてバランスを欠くものであったとは考えていない。