元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第三回質問主意書

野中広務元衆議院議員が、内閣官房長官を務めていた時期、内閣官房機密費を多い時で月に七千万円、少なくとも五千万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に一千万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各五百万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた旨、取材で明らかにしている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四七八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第四四四号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、そもそも機密費というのは、いつ、何のために作られたものであるのか、その経緯につき問うたところ、「前回答弁書」では「内閣官房報償費に係る経緯について確認したところ、初めて内閣官房に報償費を計上したのは昭和二十二年度であるが、お尋ねの『何のために作られたものであるのか』は確認できなかった。」との答弁がなされているが、右答弁にある確認作業は、誰がどの様な方法で行ったものか説明されたい。

二　当方の言う「何のために作られたものであるのか」とは、機密費というものが作られた目的、理由を指しているものであるが、政府、特に平野博文内閣官房長官として、機密費が何の目的、理由の下、昭和二十二年度に作られたと考えるか。

三　一九九五年度から今年度まで、機密費の予算額はどの様に推移しているのか明らかにされたい。

四　今年度も機密費の予算が計上されているということは、鳩山由紀夫内閣としても、機密費の必要性を認めているということの証左に他ならないと考える。平野長官として、現時点において機密費がどの様な観点で必要であると考えているのか説明されたい。

五　前々回質問主意書で、前文で挙げた野中氏の証言に対する平野長官の見解を問うたところ、「前々回答弁書」では「御指摘の報道にあるような事実関係については、承知していない。」との答弁がなされている。前回質問主意書で、平野長官として、前任者の河村建夫前内閣官房長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員より、過去に機密費がどの様に使われてきたのかについて、一度も説明を受けたことがないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「本人に確認したところ、過去の政権において執行された内閣官房報償費の具体的な使途については、説明を受けたことがないとのことである。」との答弁がなされている。では平野長官は、官房長官就任時に、前任者の河村前長官、または内閣官房職員、つまり事務方の職員よりどの様な説明を受けているのか明らかにされたい。

六　報道によると、平野長官は本年四月二十六日に、約千六百二十万円の機密費を国庫に返納していたとのことである。前回質問主意書で、平野長官が内閣官房長官に就任して以来、二〇〇九年度に使用した機密費は毎月いくらになるのかと問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年五月十四日内閣衆質一七四第四四四号）三から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされている。右答弁とは、「前々回答弁書」における「お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたいが、内閣官房報償費については、その取扱責任者である平野博文内閣官房長官が、責任を持って、真にその経費の性格に適したものに限定して、適正に執行しているところである。」というものである。当方は、機密費の具体的な使途を問うているのではなく、月ごとに使用した金額を問うているのみである。平野長官として、右についてすら、国民に明らかにしないのはなぜか。

七　野中氏の発言により、現在機密費に対する国民の関心が高まっていると考えるが、同時にそれに対する疑問も大きくなっていると考える。国民の目線に立ち、国民の理解を得た政治を行うことを標榜し、政権交代を実現した鳩山内閣として、前自民・公明政権との違いを出すためにも、平野長官には、機密費について、出来る限り説明を尽くすことが今求められていると考える。しかし、過去に鳩山由紀夫内閣総理大臣が国会で機密費の透明性確保、情報の更なる開示に言及しても、平野長官がその直後にそれを否定するかの様な発言をしていた。五で指摘したことをはじめ、「前回答弁書」及び「前々回答弁書」における平野長官の答弁も、国民に対する説明責任を積極的に果たし、国民の理解を得ようとする姿勢が見えず、結果的に鳩山内閣に対する国民の理解、支持を失わせることに繋がるものと考えるが、平野長官の見解如何。

右質問する。

一について

内閣官房の職員が過去の予算書を調査することにより確認を行ったものである。

二及び四について

未確認の事項に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、内閣官房報償費については、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するために必要な経費であると考えており、内閣官房長官が本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証しているところである。

三について

お尋ねの各年度の内閣官房報償費の予算額は、平成七年度が十三億八千九百八十万四千円、平成八年度が十三億八千九百四十七万七千円、平成九年度から平成十三年度までが十三億九千二百六十一万七千円、平成十四年度以降が十二億三千二十一万千円である。

五について

本人に確認したところ、内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について説明を受けたとのことである。

六について

御指摘の「月ごとに使用した金額」を明らかにすると、その当時の内政及び外政に係る各種情報と照らし合わせることにより、内閣官房報償費の使途について、特定されたり、又は事実と関係なく様々な憶測がなされたりする可能性があり、その結果、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動が事実上困難となり、又は円滑に進まなくなり、ひいては内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるためである。

七について

内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。

先の答弁書（平成二十二年五月十四日内閣衆質一七四第四四四号及び平成二十二年五月二十五日内閣衆質一七四第四七八号）についても、このことを踏まえて誠実に答弁したものであり、御指摘は当たらないものと考える。