国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問主意書

今月十日、青森県、環境省、林野庁、自然公園財団十和田支部、十和田湖国立公園協会、十和田市の六団体から十五人が参加し、二〇〇四年から毎年実施している十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流の遊歩道で樹木の安全点検を開始した。それによると危険木百七十六本のうち、伐採が必要な立ち木が七本、枝払いが必要な樹木が百六十九本、監視木は三本であった。遊歩道の調査は今月十二日までで、十六日からは、国道沿いの調査を行い、その後、関係機関の許可を得て処理するとしている。

平成二十二年五月二十日提出、質問第四八七号「国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七四第四八七号）を踏まえ、次の事項について再度質問する。

一　直近において、国内全地域のこれらの調査並びに処理の進捗状況を示されたい。

二　一に関連し、危険木の内訳である「伐採が必要な立ち木」、「枝払いが必要な樹木」、「幹等の腐食が進んでいる監視木」について、地域においてのそれぞれ本数を示された上、降雪量・雪質等気候条件の影響による比較をどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、「立ち枯れ木は生態系で重要な役割を担っており、歩道の利用を制限することにより危険を回避できるのではないか」との声があるが、これについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三について、国として県や森林・林業関係団体等と今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、森林の生態系を変質させる立ち枯れ木などの防除対策として、国は地域の方々との連携はもとより、森林・林業の経験が豊富であり、かつその地域における歴史的背景にも精通した専門家・研究者と共同で取り組むことが重要と考えるが、菅内閣の見解如何。

六　五に関連し、防除対策には人材育成が早急に必要であり、国は今後どのように進めていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。

七　現在自治体によっては、危険木調査・除去作業などにおける緊急雇用創出事業を行っているが、全国においての進捗状況を示されたい。

八　一〜七に関連し、危険木調査・除去は人為的な作業と投資は避けられない状況であり、確たる財源が必要であるが、平成二十三年度予算ではどのように反映されているのか。また、厳しい林業経営を支援するためのセーフティネットに、今後どのように反映させていくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

国としては、お尋ねのような調査・分析は行っていないが、国立公園の公園施設として設置される歩道（以下「国立公園事業歩道」という。）は、その設置者等がそれぞれ適切に管理しており、国立公園事業歩道における危険木（枯損等により伐採等の対応が必要な樹木をいう。以下同じ。）についても、各国立公園の実情に応じて、国立公園事業歩道の設置者等が必要な調査及び処理を行っているものと承知している。

三について

御指摘のとおり、立ち枯れ木は生態系において重要な役割を担っており、必ずしも処理すべきものではないと認識している。ただし、国立公園事業歩道における立ち枯れ木が危険な状態である場合は、国立公園の利用者の安全を確保するため、適切に対処する必要があると考えている。

四から六までについて

国立公園事業歩道の管理には、国、地方自治体等様々な関係者が携わっていることから、危険木の調査等についても十分に連携を取りつつ実施しており、また、必要に応じて樹木医、地域の森林組合等樹木に精通した者の協力を得ているところである。今後とも、様々な関係者との連携・協力の下、人材育成にも配慮しつつ、国立公園事業歩道の適切な管理を行ってまいりたい。

七について

お尋ねについては把握していない。

八について

国立公園事業歩道における危険木の調査及びその処理については、国立公園事業歩道の設置者等が、国立公園の公園施設の維持管理のための予算の範囲内で実施しているところである。

また、林業経営を維持し安定させるためには、長期の運転資金を融資することが効果的であると考えており、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っているところである。