地方公共団体における上下水道事業の一体的運営に関する質問主意書

地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてきた経緯がある。国においては、水道事業は厚生労働省、公共下水道事業は国土交通省の所管であるが、事業の成熟に伴い、行政の効率化の観点から、地方公共団体では上下水道を一体的な組織で運営する事例が増えているように思う。ついては、上下水道の一体的運営に関する現状及び政府の考え方について以下六項目にわたり質問する。

一　地方公共団体における水道事業数、公共下水道事業数及び上下水道部局の組織統合が行われている地方公共団体数を伺う。

二　水道事業と公共下水道事業は公営企業会計上、別会計で経理されているが、それぞれの事業の直近の収支の状況を伺う。

三　水道事業及び公共下水道事業に係る地方債の直近の発行残高と対前年度比増減の数値をそれぞれ伺う。

四　上下水道を一体的な組織で運営し、共通業務を一元化する際の利点と留意点について、政府の見解を伺う。

五　国民生活の向上の観点から、水道事業及び公共下水道事業の当面する課題について、政府としての見解をそれぞれ伺う。

六　上下水道事業の国における所管は、厚生労働省と国土交通省に分かれている現状にあり、今後、所管をまとめるべきと考えるが、当面現状において、地方公共団体との関係において所管官庁相互の連携の取り組みがあれば、示されたい。

右質問する。

一について

総務省において調査している地方公営企業決算統計（以下「決算統計」という。）によれば、地方公共団体における平成二十二年三月三十一日現在の水道事業数及び公共下水道事業数はそれぞれ二千百七十五事業、千百九十七事業である。また、国土交通省において照会したところ、上下水道部局の組織統合を行っている市町村（特別区の存する区域における都を含む。）の数は、震災で回答不能等の理由で回答がなかった百六十団体を除く千五百六十五団体中六百八十団体である。

二について

平成二十一年度の決算（決算統計の数値をいう。以下同じ。）における全国の水道事業及び公共下水道事業に係る収支の状況は、それぞれ二千六百二十七億四千六百四十六万六千円、六百二億六千百十四万五千円の黒字である。

三について

平成二十一年度の決算における全国の水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高は、それぞれ十兆二千五百十六億四千百九十四万六千円、二十五兆四千二百九億二千七百二十万円であり、平成二十年度の決算と比較してそれぞれ三千五百八十一億三千六百五十三万九千円、五千十四億七千八百八十四万七千円減少している。

四について

水道事業、公共下水道事業を例えば「上下水道局」として一体的な組織で実施し、料金徴収や窓口業務など共通の業務を一元化することによる利点は、業務の効率化により経営基盤が強化されることや地域住民に対するサービス水準が向上することであると認識している。また、その際には、上下水道両事業の業務内容に精通した職員の育成を図ること等が重要であると認識している。

五について

水道事業については、水道施設の耐震化等の災害対策の強化、水道の広域化等の運営基盤の強化、水質管理の徹底による安心で快適な給水の確保、浄水処理や送配水に係るエネルギーの低減等の環境・エネルギー対策の強化等が当面する課題として挙げられる。

公共下水道事業については、下水道未普及地域の解消、浸水被害の軽減や下水道施設の耐震化等の災害対策の強化、河川等の公共用水域の水質改善の推進、バイオマスの活用等の資源・エネルギー再生利用の推進等が当面する課題として挙げられる。

また、水道事業、下水道事業ともに、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでアジア地域に展開・浸透させることとしており、これらの取組を進めていくことが重要であると考えている。

六について

上下水道事業の所管は、厚生労働省と国土交通省（以下「両省」という。）のそれぞれの設置法によって定められているが、その運用に当たっては、両省で連携を図ることに留意しているところであり、その具体的取組としては、「知的財産推進計画２０１０」（平成二十二年五月二十一日知的財産戦略本部決定）を踏まえ、両省で連携して水分野の国際標準化戦略の検討等を行うとともに、両省を中心とした関係省庁で「海外水インフラＰＰＰ協議会」を設置し、地方公共団体を含めた上下水道事業の海外展開に向けた取組を推進しているほか、今般の東日本大震災への対応に当たっては、放射性物質で汚染された浄水発生土及び下水汚泥等について、両省で連携を図りつつ地方公共団体や関連する業界団体に対し、処理の推進について働きかけ等を行っているところである。