指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問主意書

国の事業統廃合によって指定試験事業が平成二十二年度で終了することとなっている。この指定試験事業によって、例えば米の「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」等の品種開発がされ、我が国の稲作を始め、農業の振興に大きく寄与してきた。

従って、次の事項について質問する。

一　指定試験事業が果たしてきた役割を、国はどのように評価しているか。

二　国の事業統廃合によって、指定試験事業が終了することにより、都道府県の試験研究機関と連携してきた体制が損なわれ、悪影響が出る恐れはないのか。

三　平成二十三年度予算では、実用技術開発事業に統合されるようだが、予算的にかなり縮小されるのか詳細に金額を提示され、その理由はどのようなことからなのか。

四　三に関連し、実用技術開発事業の研究期間は三年以内となっている。これでは、育種のような自ずと時間のかかる品種開発に備えたものにはならないのではないか。

五　昨年は、記録的な猛暑となり、米で言えば一等米の比率が六十二％と品質が著しく低下した。また、地球温暖化が進みつつある中で、これに対応した育種の研究・品種開発は一層期待され力を入れるべきと考えるが、国はどのように対応していこうとしているのか。

六　五に関連し、我が国の育種水準は国際的にもハイレベルであるが、国の指定試験事業の統廃合、加えて予算の縮小によって、世界的に日本の農産物は安心・安全、品質が優れていて美味しいという評価が崩れ、りんごなどを始めとする海外輸出販売に取り組んでいる攻めの農業に、大きな悪影響を及ぼすことはないのか、国の見解を問う。

右質問する。

一について

指定試験事業については、耐冷性が強い水稲等の農作物の新品種の育成に一定の役割を果たしてきたものと認識している。

二について

御指摘の「都道府県の試験研究機関と連携してきた体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算では、指定試験事業を実用技術開発事業に統合し、同事業において、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進することとしている。

三について

指定試験事業については、厳しい財政事情に鑑み、予算の効率的な執行のため、同事業と同様に都道府県等が課題を設定した試験研究に対する支援を行う事業である実用技術開発事業と統合することとしたものである。

平成二十二年度予算における指定試験事業の予算額は、約八億六千万円である。また、平成二十三年度予算における実用技術開発事業の予算額は、約五十一億五千万円であるが、このうち、農作物の新品種の育成に関する試験研究に対する支援の予算額は、今後、都道府県等が設定した課題の内容に応じて措置することとなるため、お示しすることは困難である。

四について

平成二十三年度の実用技術開発事業においては、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進し、種苗の共同利用、研究者の交流等による研究の効率化を図ることによって、農作物の新品種の育成に要する期間を短縮することを目指しており、御懸念は当たらないものと考える。

なお、農作物の新品種の育成については、今後とも引き続き、実用技術開発事業以外の委託事業、独立行政法人への運営費交付金等による支援も行うこととしている。

五について

農作物の高温障害として、例えば米穀については白濁化が発生している。このため、白濁しにくい水稲の品種の育成等を行っており、今後とも引き続き、こうした取組を推進していくこととしている。

六について

平成二十三年度の実用技術開発事業の実施に当たっては、御指摘のような懸念が生じないよう、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進し、農作物の新品種の早期の育成及び実用化を目指していく考えである。