中国漁船衝突事案における中国人船長釈放の経緯に関する質問主意書

昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事案は、国民に大きな衝撃を与えた。特に逮捕・送検されていた中国人船長が突如、「那覇地検の判断」で釈放され政府としてこれを了としたことに対し、なぜ那覇地検が「今後の日中関係」の配慮を行ったのか、政府がなぜ前面に出なかったのか等の疑念が国民の間に広まった。

このような中で、平成二十三年九月二十六日付産経新聞朝刊で、前内閣官房参与の松本健一氏が、船長釈放について菅総理と仙谷官房長官（当時）の「政治判断があった」との証言を行ったと報道された。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　今回報道された、松本健一前内閣官房参与による「政治判断があった」との証言について、政府としてどのように考えるか。この証言を受け、政府として真相究明のための検証を行う意思はあるか。

二　この報道では、「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」とされている。どこが瑕疵であったのか、今後更なる調査も必要と考えるが、その前提となるビデオにつき、国民には未だに衝突時の映像記録が全て公開されていない状態である。野田内閣は、映像記録を全て国民に公開する意思はあるか。

右質問する。

一について

御指摘の事件における被疑者の釈放は、検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しているが、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。

二について

政府としては、御指摘の報道にあるような判断をしたことはない。また、御指摘の事件の映像記録については、昨年十一月四日にインターネットに流出したものとほぼ同一の衝突時の場面を含む約四十四分の映像記録を、同月二十二日に、海上保安庁長官から参議院議長及び参議院事務総長に提出するとともに、御指摘の事件の映像記録全体から衝突時の場面等を抽出した約十二分の要約版を、本年八月十一日に、海上保安庁から参議院予算委員会理事会に提出しており、これらの映像記録については、提出に際してその取扱いに何ら条件を付していないことから、その後、実質的に公にされている状態になっているものと認識している。

なお、御指摘の事件の映像記録の全てを公にすることについては、今後の海上保安庁の海上警備・取締活動に支障を生ずるおそれがあることなどから、適切でないと考えている。