政府による邦人保護に関する質問主意書

二〇一〇年四月、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件（以下、「村本事件」という。）が起きた。またその前の二〇〇七年九月には、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「長井事件」という。）が発生している。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七六第一七五号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一七七第二九二号）を踏まえ、質問する。

一　「村本事件」に関し、「政府答弁書一」では「タイ政府による本事件に関する捜査は、現在も継続して行われており、我が国政府としては、引き続きタイ政府が本事件の徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するようタイ政府に求めていく考えである。」との答弁がなされている。事件発生から既に一年半近くの月日が経過しているが、「村本事件」の真相に関し、これまでタイ政府よりどのような通知がなされてきているのか、時系列に沿って詳細に説明されたい。

二　「村本事件」発生後の対タイＯＤＡに関し、「政府答弁書一」では「タイに対する政府開発援助の供与については、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断した上で、今後とも適切に対応していく考えである。」との答弁がなされている。「村本事件」発生後、我が国による対タイＯＤＡは、右事件を踏まえ、どのような内容となっているか説明されたい。

三　「長井事件」に関し、「政府答弁書二」では「長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府への申入れを継続してきており、平成二十三年六月六日、松本剛明外務大臣が、ハンガリー・ブダペストにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において申入れを行い、また、同年六月二十八日、菊田真紀子外務大臣政務官が、ミャンマー・ネーピードーにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、改めて同様の申入れを行ったところである。

これらの申入れに対し、ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣からは、ミャンマー政府として日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、ミャンマー政府として引き続き捜査を継続していく旨の説明があった。」との答弁がなされている。これまでにミャンマー政府より、「長井事件」の真相の解明並びに長井氏が所持していたビデオカメラ等の捜索に関し、どのような情報が寄せられているのか説明されたい。

四　「長井事件」は発生から既に四年が経過している。政府として、今後具体的に期限を切り、真相の解明並びに長井氏の所持品の捜索並びに返還を求め、それが果たされない場合、人道的なものも含め、一切の対ミャンマー経済協力を取りやめるという厳しい措置をとる考えはあるか。

右質問する。

一について

村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国（以下「タイ」という。）政府に対して、本年八月八日にインラック・シナワット氏が首相に就任した後も引き続き、早期の真相究明を働きかけてきており、タイ政府は当該事件に関する捜査を現在も継続していると承知しているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、タイ政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

二について

タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ総合的に判断した上で、平成十八年五月に外務省が策定した「対タイ経済協力計画」に基づく取組を、引き続き実施してきている。

三について

長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府への申入れを継続してきているが、ミャンマー政府からは、先の答弁書（平成二十三年七月十二日内閣衆質一七七第二九二号）一についてでお答えしたとおり、日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、引き続き捜査を継続していく旨の説明を受けている。

四について

ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとしている。

長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。