公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問主意書

ここ三十年来、我が国の経済社会において週五日制労働が普及・定着するに従い、学校においても週五日制への移行が進められ、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第一一号）の改正により、公立学校の休業日は「日曜日及び土曜日」と定められ、平成十四年度から完全週五日制に移行したところである。しかるに、移行のねらいであった「学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』をはぐくむこと」（文部科学省ホームページより引用）については、厳しい経済環境や少子高齢化の進展など社会環境の変化もあって、必ずしも十分に達成できる状況にはないように思われる。一方、新学習指導要領が昨年四月から小学校で、また、本年四月から中学校で全面実施されることで、週当たりの授業数も、小学校低学年で二コマ、その他学年で一コマ増えることとなった。このような状況下で、東京都教育委員会は平成二十二年より条件・制限付きで、公立小中学校における土曜授業の実施を認めたところであり、他道府県でも、土曜授業試行の議論がなされている現状にある。ついては、公立小中学校における土曜授業の試行に関する内閣の見解について、以下五項目にわたり質問する。

一　週五日制への移行のねらいを達成するために文部科学省が実施している主たる取り組みについて、平成二十四年度予算案ベースでの事業内容及び金額を伺う。

二　週五日制実施により生じている具体的な問題点として、文部科学省が教育委員会を通じて把握されている内容を伺う。

三　東京都教育委員会のように、公立小中学校における土曜授業の試行を実施ないし検討している道府県教育委員会の数を、それぞれ伺う。

四　現行の学校教育法施行規則の規定の下で、公立小中学校において土曜授業を試行しようとする場合の留意点について、文部科学省の見解を伺う。

五　公立小中学校の週五日制の取り扱いについて、弾力化を含め、野田内閣の見解を確認する。

右質問する。

一について

公立の小学校及び中学校における学校週五日制（以下単に「学校週五日制」という。）は、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てることを基本理念としており、その達成のため、文部科学省においては、今国会に提出している平成二十四年度予算に、例えば、学校週五日制を前提に平成二十年三月に改訂した学習指導要領の趣旨等の周知に要する経費（約三千万円）、地域住民等の参画により放課後や週末等に子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」の推進に要する経費（約八十五億千六百万円の内数）、青少年の体験活動の推進を図るための普及啓発、指導者養成等に要する経費（約一億千六百万円）等を計上しているところである。

二について

一部の教育委員会において、学校行事や部活動等の時間の確保、家庭や地域における児童生徒の過ごし方等を課題と考えているものと承知している。

三について

公立の小学校及び中学校において、土曜日に授業を行い、又は行うことを検討している道府県教育委員会の数は把握していないが、御指摘の東京都教育委員会のほか、栃木県教育委員会及びさいたま市教育委員会において、土曜日に授業を行う場合の留意点等を示しているものと承知している。

四及び五について

学校週五日制は、一についてで述べた基本理念の下、社会全体における週休二日制の普及を背景に導入されたもので、国際的にも多くの国において導入されており、現時点でこれを変更することは考えていない。なお、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）においては、特別の必要がある場合には、公立の小学校及び中学校において、土曜日等に授業を行うことができるとされており、その場合には、児童生徒等の負担に配慮するとともに、一についてで述べた学校週五日制の基本理念を踏まえ、例えば、保護者や地域住民の協力を得て、公開授業や体験活動を行うなど、地域や保護者に開かれた学校づくりの観点に留意することが重要であると考えている。