自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問主意書

自転車が絡む事故について、ブレーキを外した整備不良の自転車、スピードの出し過ぎや乗車中の携帯電話・ヘッドホン使用などのマナー違反を防止するため、警察庁は昨年十月二十五日、歩道通行できる歩道の幅員数について三メートル以上に改めるなど、自転車交通の総合対策をまとめた。しかし、全国における自転車の交通事故は、平成二十二年一年間で十五万千六百二十六件、そのうち対自動車の事故が十二万七千四百十九件に上り、全体の八十四パーセントを占めており（警察庁の統計）、自転車が車道に進入すると、状況は一変し弱い立場になることを示している。

各都道府県警は今回の警察庁の通達を踏まえ、個別事情など考慮した上、歩道の通行規制などについて見直し計画をまとめ、警察庁が昨年において、年明けを目途に公表するとしていたが、自転車使用者、歩行者、自動車使用者の三者はそれぞれ留意点が増えることになり、その安全確保に向けて、あらゆる道路環境についての整備を各自治体と一体となって取り組むことが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　自転車専用通行帯の整備は昨年三月末現在、全国において当初計画の六十四パーセントに留まっていると聞くが、どのように捉え、進めていくのか、野田内閣の見解如何。

二　警察庁、国土交通省が共に始めた自転車専用スペースを設置するモデル事業についての直近における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。

三　「自転車の正しい乗り方について、殆どの人は知らないのが現状であり、自転車利用についてのマナーや規則に関する知識を知らせることが必要」との声があるが、どのように周知徹底していくのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、自転車の正しい使用、道路環境の整備など安全確保に向けて、国は関係府省庁や自治体、団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

警察庁と国土交通省が共同で実施している「自転車通行環境整備モデル地区事業」では、全国九十八のモデル地区全体で、自転車専用通行帯を指定する交通規制を約三十六・七キロメートルの区間において、普通自転車の歩道通行を可能とする交通規制を約二百五十九・七キロメートル（うち普通自転車の歩道通行部分を指定するものは、約百三十・八キロメートル）の区間において、それぞれ実施することとし、また、自転車道の整備を約四十八・三キロメートルの区間において行うこととしている。

その進捗状況については、平成二十三年三月三十一日現在、自転車専用通行帯を指定する交通規制については約二十九・六キロメートルの区間において、普通自転車の歩道通行を可能とする交通規制については約二百十三・四キロメートル（うち普通自転車の歩道通行部分を指定するものは、約百四・八キロメートル）の区間において、それぞれ実施しており、また、自転車道の整備については約三十・七キロメートルの区間において行っている。

また、こうした状況も踏まえつつ、現在、警察庁と国土交通省は共同で、有識者から成る検討委員会を開催し、モデル地区での取組の評価・検証を行うとともに、安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインについて検討を行っている。

政府としては、今後とも、各道路の構造や交通実態等を踏まえ、自転車道の整備、自転車専用通行帯の指定、普通自転車の歩道通行部分の指定の手法を活用するなどして、自転車の通行環境の整備を図ってまいりたい。

三について

政府においては、自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため、引き続き、各種の機会を捉えて、自転車の主な交通ルールを分かりやすく示した「自転車安全利用五則」（平成十九年七月十日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）を活用しつつ、自転車の交通ルール等の普及啓発を図っていくこととしている。

四について

政府においては、自転車の交通安全対策として、地方公共団体等とも連携しながら、引き続き、自転車の通行環境の整備、自転車利用者に対する交通ルールの周知及び自転車に係る交通安全教育並びに自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを並行して進めていくこととしており、平成二十四年度予算においては、これらの対策に要する費用を含むものとして、例えば、自転車通行環境の整備に係る経費、交通ルール遵守のための広報啓発に係る経費、児童の安全な通学のための教育教材の作成に係る経費、全国交通安全運動の実施に係る経費を計上しているところである。