通学路や高速道路の安全確保に関する質問主意書

平成二十四年四月から五月にかけて、集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故や、関越自動車道でのバス事故など、子どもや乗客が運転手の不注意により犠牲となる痛ましい事故が相次いだところである。警察庁によれば、我が国の交通事故の発生件数は、平成二十三年まで七年連続して減少し、死者数も十一年連続の減少で、四千六百十二人となっており、関係者の継続的な取り組みの成果が挙がっているところだが、今回の一連の事案に鑑み、なお一層の対応が求められている。第一義的には、運転手側の問題であるとは理解するものの、事故の舞台となった通学路や高速道路といった施設の安全確保も、息長く取り組むべき政策分野であると考える。ついては、同種の事故の再発防止を念じつつ、以下六項目にわたり質問する。

一　学校周辺の安全は、地域・ＰＴＡにより自主的に進められるとともに、通学路の安全確保を図る取り組みが国及び自治体によって進められているが、今回の事故を踏まえ警察庁、文部科学省及び国土交通省の対処方針を伺う。

二　通学路の安全点検を通じ、カーブミラー・ガードレール・標識等の設置、歩道の確保、カラー舗装、白線の引き直しなど、きめ細かな対策が望まれるが、警察庁及び国土交通省の対処方針を伺う。

三　警察庁及び国土交通省においては、歩行者の安全確保を面的に進める施策として、地域の声を反映させる「あんしん歩行エリア」を連携して進めてきたところだが、この事業について、実施箇所数、施策の効果、今後の取り組み予定を伺う。

四　平成二十四年四月二十九日の関越自動車道のバスが高速道路の防護柵に衝突した事故は、原因は運転手側にあると理解するものの、構造に工夫の余地はないのか、国土交通省の見解を伺う。

五　一連の交通事故は、いずれも、運転手側の不注意で子どもや乗客が犠牲になったことに鑑み、今後の運転者教育の取り組みへの反映について、警察庁の見解を伺う。

六　四に関連して、高速ツアーバスについて、安全確保面からの規制を強めるべきであると考えるが、国土交通省の見解を伺う。

右質問する。

一について

通学路の安全対策については、「学校安全の推進に関する計画」（平成二十四年四月二十七日閣議決定）において、「学校においては、保護者、地域住民、関係機関等の協力を得ながら、登下校において児童生徒等の安全が確保されるよう通学路の定期的な点検を行い、必要に応じ道路管理者、警察等に提言することが重要である。」としているところであり、今後とも、学校、道路管理者、都道府県警察等の協働による通学路に係る交通安全対策を推進してまいりたい。

二について

通学路における交通安全施設等については、従前から、学校等が実施する安全点検の結果等を踏まえ、都道府県公安委員会と道路管理者が連携してその整備等を進めているところであるが、今後とも、交通事故の発生状況、地域住民の要望等を踏まえつつ、各地の実情に応じた適切な対策を進めてまいりたい。

三について

あんしん歩行エリア事業は、警察庁と国土交通省が合同で、歩行者及び自転車の交通事故が多い地区をあんしん歩行エリアとして指定し、当該地区において、計画策定の段階から地域住民が参画しつつ、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、人優先の考え方の下、信号機や歩道の整備、交通規制等の交通事故対策を面的かつ総合的に推進するものである。

平成十五年度には七百九十六地区を指定したところ、当該地区における歩行者及び自転車の交通事故発生件数は、平成十四年と平成二十年を比較すると、約十三・八パーセント減少している。また、平成二十年度には新たに五百八十二地区を指定したところ、当該地区における歩行者及び自転車の交通事故発生件数は、平成十九年と平成二十二年を比較すると、約十三・一パーセント減少している。

今後とも、あんしん歩行エリア事業等の面的かつ総合的な交通事故対策を進めてまいりたい。

四について

御指摘の事故については、現在警察による捜査が行われていると承知しているが、一般に、道路の安全性を高めるための構造上の措置としては、ガードレールとコンクリート製壁型防護柵を連続させる対策や、路面上に設置した区画線等に凸凹を連続して設け、その上を通過する車両に対して車線からの逸脱を警告する対策等がある。

五について

警察においては、運転者の交通安全意識の高揚を図るため、運転免許証の更新時講習等の機会を通じて、その時々の道路交通をめぐる情勢を踏まえた運転者教育を推進しているところであり、今後とも、交通事故防止に効果的な運転者教育を推進してまいりたい。

六について

国土交通省においては、現在、全国の高速ツアーバス（旅行業者が造成・販売する高速道路を経由する二地点間の移動を目的とする募集型企画旅行の実施のために貸し切られて運行される貸切バスをいう。以下同じ。）を運行する貸切バス事業者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の二第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ。）及び旅行業者に対し、重点的な立入検査を実施しているところであり、当該立入検査によりこれらの事業者による過労運転の防止に関する取組等に係る問題点を把握しつつ、運転者の勤務時間及び乗務時間の基準や乗務距離による交替運転者の配置の指針等を含め、過労運転防止のための対策全般を見直すこととし、専門家による検討会を開催し、早急に検討を進めていくこととしている。また、これに加えて、貸切バス事業者に対する輸送の安全に係る規制の強化等所要の対策を実施することとしている。

さらに、高速ツアーバスの安全性や利便性等を確保する観点から、「バス事業のあり方検討会」が平成二十四年三月に取りまとめた「「バス事業のあり方検討会」報告書」を踏まえ、旅行業者の乗合バス事業者（同法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。）への着実な移行を促すこととしている。