自転車交通の安全確保に関する質問主意書

交通弱者と言われる子供・主婦・お年寄りなどにとって、自転車は日常生活をする上で、その果たす役割は非常に大きい。車社会と言われる現代において、自転車交通全体の安全面の整備はかなり遅れていると言わざるをえない。自転車に対する安全を担保するためにもインフラ・法整備が早急に必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　近年の自転車事故の状況はどうなっているのか。また、その状況から自転車事故を減らすために何が必要か。菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、現在、自主的に自転車運転免許証制度を導入している自治体の進捗状況は全国的にどのようになっているのか、示されたい。

三　一〜二に関連し、現在の自転車保険加入の進捗状況は全国的にどのようになっているのか、示されたい。

四　自転車の安全性を考慮する上で、自転車専用レーンの設置は必要不可欠と考えるが、その設置状況はどのようになっているのか。また、自転車専用レーンの必要性をどのように考えるのか。菅内閣の見解如何。

五　平成二十一年七月の道路交通法施行規則改正により、幼児二人を乗せる「三人乗り」が解禁されたが、その要件を満たす自転車の普及状況はどのようになっているのか。また「三人乗り」に対する事故防止対策をどのように講じているのか、菅内閣の見解如何。

六　地方の中学校によっては、自転車通学においてヘルメットの着用を義務づけている所が多数見られるが、通学以外では、ヘルメットの着用が見られない場合が多く見受けられる。また、小学生においても、自転車の利用に関して、ヘルメットの着用が進んでいない状況が見られる。小中学生に対するヘルメット着用を普及させるために、国としてどのように取り組むのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

警察庁の統計によれば、自転車乗用者が第一当事者又は第二当事者であった交通事故（人の死傷が伴うものに限る。）の発生件数は、平成十七年以降減少しており、平成二十二年中は十五万千六百二十六件であった。

政府においては、自転車の交通秩序の整序化を図り、自転車に係る交通事故防止を図るため、自転車の通行環境の整備と自転車利用者に対するルール遵守の徹底を並行して進めているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。

二について

自転車安全教育の効果を高める観点から、自転車安全教育を受けた小学生等に対し「自転車運転免許証」を交付する取組を行っている地方公共団体等があるものと承知しているが、その詳細な状況については把握していない。

三について

お尋ねの状況については、網羅的には把握していないが、例えば、損害保険料率算出機構に報告のあった保険会社の保険について同機構が集計したデータによると、自転車の交通事故により被保険者が傷害を負うこと等によって生ずることのある損害を填補する保険の契約で平成二十一年度に締結されたものに係る被保険者数は、二十五万三千七百三十三人となっている。また、自転車の交通事故により被保険者が傷害を負うこと等によって生ずることのある損害を、自転車単位で填補する保険として、財団法人日本交通管理技術協会が保険契約者となり、同協会発行のＴＳマークが貼付された自転車の搭乗者が被保険者となる共同保険があり、この共同保険を取り扱う現在の幹事会社である三井住友海上火災保険株式会社によると、平成二十一年度に取り扱うこととなった当該保険の対象となる自転車の台数は、百三十五万九千九百八十七台とのことである。

四について

警察庁の統計によれば、平成二十一年度末現在、全国で、二百九十七か所、延べ約二百二キロメートルの区間において、自転車専用通行帯を指定する交通規制が実施されている。

自転車専用通行帯の指定については、自転車の通行環境を整備する上で有効な手法の一つであると考えており、今後とも、各道路の構造や交通実態等を踏まえ、自転車道の整備、普通自転車の歩道通行部分の指定等の手法も併せて活用しながら、自転車の通行環境の整備を図ってまいりたい。

五について

幼児二人同乗用自転車の出荷台数等については、把握していない。

同自転車については、フレーム等の強度を高めているため車体が重く、また、幼児二人を同乗させた場合には、総重量の増加に伴い転倒時の被害が増大するおそれがある等の特性を有しており、同自転車に係る交通事故防止のためには、その利用者が、こうした特性をよく理解するとともに、幼児を同乗させる際には幼児にヘルメットを着用させる等の自転車の交通ルールを遵守すること等が重要であることから、これらのことについての広報啓発活動等の充実に努めているところである。

六について

政府においては、平成十九年の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）の改正により、児童又は幼児（以下「児童等」という。）を保護する責任のある者は、児童等を自転車に乗車させるときは、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないこととされたこと等を踏まえ、児童等のほか中学生や高校生等に対しても、ヘルメットの着用を促しているところである。

例えば、警察庁においては、都道府県警察に対し、各種の機会を捉えて、児童等の保護者等を対象に、自転車に係る交通事故の実態や頭部保護の重要性等について広報啓発活動等を行うよう指導しているところであり、また、文部科学省においては、平成十九年の同法の改正内容を各都道府県教育委員会等に通知するとともに、教職員向けの指導参考資料にヘルメットの正しい着用方法やヘルメット着用による事故被害の軽減効果等の内容を盛り込み、これを全国の小学校、中学校、高等学校等に配布しているところである。