いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問主意書

二〇一三年四月二十八日午前十一時、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

一方、同日同時刻、沖縄・宜野湾市の海浜公園において、「４．２８『屈辱の日』がってぃんならん沖縄大会」が開催され、一万人余の県民が結集し、「がってぃんならん」（合点がいかない＝許せない）との怒りのシュプレヒコールが五唱された。

私は先に平成二十五年三月二十六日付で「いわゆる４．２８『主権回復の日』政府式典に関する質問主意書」及び同年四月十一日付で「再質問主意書」を提出した。

私は、政府がいわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典の開催を閣議決定した二〇一三年三月十二日以来、ことあるたびに、政府式典が歴史の真実に反し、沖縄にとっては一九五二年四月二十八日は「屈辱の日」であって、我が国は対米従属国家であり、未だに完全な主権国家ではなく「半主権国家」に過ぎないと強く批判してきた。

特に、沖縄はサンフランシスコ平和条約第三条により日本の主権が及ばないアメリカの施政権下に置かれ、日本国憲法の適用もなく、沖縄県民の基本的人権は保障されず、人間としての尊厳すら否定をされてきた、と強く主張した。

一九七二年五月十五日本土「復帰」により、沖縄にも我が国の主権が及び、日本国憲法が適用されるようになった。だが一方で、日米安全保障条約と日米地位協定も沖縄に適用されることとなり、本土「復帰」後今日まで沖縄は我が国の安全保障の犠牲にされ、日米両政府の構造的差別と暴力によって主権国家の主権が遠く及ばない地域として放置されている。

また、沖縄県民は未だに日本国憲法の理念である国民主権主義の保護を受ける国民としての扱いを受けていない。

近時、沖縄が本土「復帰」を果たした一九七二年五月十五日こそ沖縄にとっても日本国にとっても「完全な主権回復の日」だとする意見があるが、私はそのような意見に賛同し得ない。その大きな理由は、前記本土「復帰」後今日の沖縄は依然として「反憲法」下の状況にあり、ウチナーンチュは日本国憲法の国民主権主義の恩恵を受けていないからである。

その責任はひとえに歴代政権にあり、とりわけ、戦後長期政権の座にあった自由民主党の大きな責任であると考えている。

以下、質問する。

一　去る四月二十八日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（以下、「４．２８政府式典」という。）に出席した都道府県知事の数、代理出席をした都道府県知事の数、４．２８政府式典に招待をした衆参国会議員の数と出欠状況を衆参別に、４．２８政府式典に招待をした民間各界代表の肩書、数と出欠状況、及び招待した各府省幹部の肩書、数と出欠状況等を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

二　政府は来年以降も毎年４．２８政府式典を開催するつもりか、開催する場合、しない場合それぞれ理由を付して、政府の見解を示されたい。

三　去る四月二十八日憲政記念館における政府式典の際、「天皇陛下万歳」が三唱された。４．２８政府式典の模様を報道したテレビ映像では、安倍総理や伊吹衆議院議長らが唱和している姿が現認される。

菅官房長官は「『天皇陛下万歳』は式次第にはなく、自然発生的に起こったものだ」と弁解をしているが、正に私が質問主意書及び再質問主意書等で指摘をした「天皇の政治利用」であることは明白である。安倍総理は式次第にもない「天皇陛下万歳」をいかなる心境で唱和したのか、又、安倍内閣の閣僚のうち何名が４．２８政府式典に出席をし、そのうち「天皇陛下万歳」を唱和した閣僚は何名か、政府は実態を明らかにした上で、見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十五年四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（以下「本式典」という。）を多数の者の参列を得て挙行したところである。本式典における参列者数等についてのお尋ねにお答えすると、都道府県知事については二十五名が参列し、また、都道府県知事の代理の者は二十二名が参列した。

国会議員については、そのうち内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官並びに副大臣及び大臣政務官である者を除き、衆議院議員四百二十三名及び参議院議員二百十七名に本式典への参列を案内し、そのうち衆議院議員は百五十二名が、参議院議員は三十三名が、それぞれ参列した。

民間各界代表については、民間団体の代表者等五十二名に本式典への参列を案内し、そのうち四十一名が参列した。

各府省幹部については、事務次官等十七名に本式典への参列を求め、そのうち十六名が参列した。

二について

政府としては、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓をいかし、我が国の未来を切り拓いていく決意を確固としたものにするという趣旨で、本式典を挙行したところである。このような未来を切り拓いていく決意は、節目ごとに、諸情勢を踏まえつつ、確認していくものであると考えている。

三について

御指摘の唱和は、本式典の次第にはなく、本式典の終了後に行われたものであり、政府としてお尋ねの心境に関するお答えは差し控えたい。また、本式典には内閣総理大臣を始め十八名の閣僚が参列したが、そのうち本式典終了後に行われた御指摘の唱和をした人数については、政府として把握していない。