在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問主意書

本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。

右を踏まえ、質問する。

一　警視庁による実地検分の結果、どのような事実が判明しているのか説明されたい。

二　出火騒動に対し、冨永純正特命全権大使はどのような対応をとったのか。出火直後、何分後に大使館に駆け付け、どのような指示を出したのか、詳細に説明されたい。

三　外務省の内規で、各在外公館に現金として置いておける金額に上限が設けられていると承知するが、右について説明されたい。

四　今回、日本国大使館で出火騒動が起きた際、同大使館に三の内規を超える二千万円もの現金が置かれていたという事実はあるか。

五　外務省として、冨永大使を本国に帰還させ、状況を直接聴取したことはあるか。ないのなら、それはなぜか。また今後それを行う考えはあるか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。

二について

平成二十五年六月二十日夜（現地時間）、冨永純正コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使（以下「冨永大使」という。）は、在コンゴ民主共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）事務所で発生した火災（以下「本件火災」という。）を発見した大使館員からの連絡を受け、当該連絡から約二十分後に大使館事務所に到着し、外務本省との連絡、大使館員の安否確認、消火活動に当たる現地当局等との連携等に係る必要な指示を行った。

三について

お尋ねについては、在外公館の会計事務等に関して定める在外公館会計規程（昭和四十八年外務省訓令第七号）において、出納官吏は常時小口の現金支払を必要とする場合においては最小限度の手持現金を保管することができることが定められている。

四について

お尋ねの点を含め、本件火災発生時の状況の詳細については、現在調査中であり、お答えすることは困難である。

五について

外務省としては、本件火災後、冨永大使を本邦に帰国させてはいないが、必要に応じ、冨永大使から本件火災に関する状況等を聴取してきている。