北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。

右を踏まえ、以下質問する。

一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済発展計画」に基づいて、毎年猛烈な勢いで北方四島におけるインフラ整備等を進めている。安倍晋三内閣総理大臣として、同計画開始後、インフラ整備状況等、北方四島の経済状況がどのように変化してきているかを正確に把握しているか。

二　現在北方四島において、ロシアによる実効支配が強化され、四島の「非日本化」が年々進み、我が国のプレゼンスは低下する一方であると考えるが、安倍総理の見解如何。

三　「北方四島における経済協力」は、北方領土の「非日本化」が進み、ロシアによる実効支配が強化されている現状を変え、我が国の存在感を示していく上で大いに有効であると考えるが、「北方四島における経済協力」に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

四　平成十年二月に日ロ間で、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定が締結されたが、右は日ロ間の係争地域である北方四島の周辺海域において、両国の主権をいわば棚上げにする形で、日本人がロシアの海域で魚を獲れるようにしたものである。海で出来ることは陸でも実現可能であると考える。「北方四島における経済協力」実現に向け、安倍総理として我が国外務省のロシア担当者を督励し、積極的に動く考えはあるか。安倍総理の見解如何。

右質問する。

一について

ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、お尋ねの点も含め、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。

二について

お尋ねについては、ロシア側において北方四島のいわゆる「非日本化」を進める動きがあると認識している。

三及び四について

北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしているが、お尋ねについては、ロシア側との今後の調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されるとの立場に立つ旨を対外的に公表していると認識している。