北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第六二号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八五第一六号）を踏まえ、再度質問する。

一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済発展計画」に基づいて、毎年猛烈な勢いで北方四島におけるインフラ整備等を進めている。安倍晋三内閣総理大臣として、同計画開始後、インフラ整備状況等、北方四島の経済状況がどのように変化してきているかを正確に把握しているかと問うても、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。安倍総理、つまり政府として、北方領土の発展具合を正確に把握しているか否かを答えることが、なぜ「前々回答弁書」にあるように「対外的な関係において我が国が不利益を被る」ことにつながると考えるのか説明されたい。

二　「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも、「ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあると認識している。」との答弁がなされているが、右の「非日本化」の定義はどのようなものか、安倍内閣の認識を示されたい。

三　本年九月十九日から二十三日にかけて、山本一太北方担当大臣が国後島、択捉島を訪問した。根室市に帰港後、山本大臣は、ロシア政府により両島はじめ北方四島の開発が進められていることに対し、「一喜一憂せず、現状を冷静に受け止めるべきだ」と述べている。右発言につき、「前回答弁書」では「お尋ねについては、ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあるという認識を踏まえた発言であると承知している。」との説明がなされているが、山本大臣が「非日本化」を十分に認識し、危機感を有しているのなら、「一喜一憂せず…」などという悠長な言葉ではなく、「一刻の猶予もない」といった言葉を発するべきであったと考える。それでも、右の山本大臣の発言が「ロシア側において北方四島のいわゆる『非日本化』を進める動きがあるという認識を踏まえた発言」と安倍総理が考える根拠は何であるのか、明確な説明を求める。

四　「経済協力」に関して、「前々回答弁書」で「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしているが、お尋ねについては、ロシア側との今後の調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。」との答弁がなされていることを受け、実際に日ロ双方でどのような議論がなされているのか、前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りに係る詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。」とされている。議論の内容、議論を担当している者の官職氏名、議論がなされた日にち、回数、場所等、「外交上の個別のやり取りに係る詳細」は一切問わないところ、「経済協力」についての議論がこれまでなされたのか否か、特に昨年十二月二十六日に第二次安倍内閣が発足してから、一度でもその議論が日ロ間でなされているのか否か、右一点のみ答えられたい。

五　平成十年二月に日ロ間で、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組みに関する協定、いわゆる安全操業協定（以下、「安全操業協定」という。）が締結された。右につき「前回答弁書」では『「この協定、この協定に従って行われる活動及びこの協定の実施のための措置並びにこれらに関連するいかなる活動及び措置も、相互の関係における諸問題についてのいずれの政府の立場及び見解をも害するものとみなしてはならない。」と規定されている。同協定は、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわないことを前提として、同協定に規定する水域における我が国漁船による商業的基礎に基づく暫定的な性格を有する操業等の態様を定めている。』とされている。「経済協力」は、右の「安全操業協定」と同様に日ロ双方の立場を損なうものであってはならないと考える。北方領土上の陸地においても、海における「安全操業協定」と同様に、北方領土における日ロ相互の立場及び見解を害することも損なうこともない仕組みをつくることは可能か。安倍内閣の認識を示されたい。

六　「前々回答弁書」では、「ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されるとの立場に立つ旨を対外的に公表していると認識している。」との答弁がなされているが、北方領土において、「ロシア法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクト」に我が国が参画することは可能か。安倍内閣の認識を示されたい。

右質問する。

一について

政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることにより、今後の情報収集等に支障を来すおそれが生ずるからである。

二及び三について

北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けており、政府としては、このような状況を踏まえ、ロシア側においていわゆる「非日本化」を進める動きがあると認識しているものである。御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の発言もこのような認識を踏まえた発言であると承知している。

四について

「第二次安倍内閣が発足」した後の「「経済協力」についての議論」については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

五及び六について

お尋ねについては、個別具体的な状況に即して検討されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、北方四島においてロシア連邦の法令が適用されるべきとの主張は、北方領土問題に関する我が国の法的立場に鑑み、受け入れることは困難である。