北方領土における日ロ経済協力に関する第三回質問主意書

本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱している。その前原大臣の後任として三月九日に新外務大臣に就任した松本剛明外務大臣も、同月二十三日の衆議院外務委員会において、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二〇〇号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」では、「外務省としては、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしており、何ができるかについて検討を続けているところである」との答弁がなされているが、「経済協力」に関する右の検討を行っている外務省の部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。

二　前回質問主意書で、「経済協力」についての事務方による作業、日ロ双方の交渉はどのような進捗状況にあるのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねについては、今後の検討及びロシア側との調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。」と、「前々回答弁書」（内閣衆質一七七第九五号）と同様の答弁がなされている。右答弁には「ロシア側との調整」とあるが、「経済協力」の実現に向けた道筋について、外務省はどのような計画を立てているのか。例えば、まずは一の部署においてその具体的なあり方についての青写真を描き、それが出来次第、ロシア側のしかるべき担当者との協議、調整に入るということであるのか、それとも右の検討と協議、調整を同時に進行していくということであるのか。明確な説明を求める。

三　「前回答弁書」では、「そのような共同経済活動が実施されるのであれば、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉のための環境整備等に資することが期待される。」と、外務省の「経済協力」について肯定的な見解が披歴されている。我が国国民、特に北方領土問題の原点の地である北海道根室市はじめ道東地域の住民、また元島民の方々は、戦後六十年以上未だ一つの島も返ってきていない現状に、焦りを超え、絶望感ともいうべき気持ちを抱いているものと思料する。その中で、我が国の法的立場を害さない形を想定している「経済協力」に対する期待は大きく、実現に向けた外務省の精力的な取り組みが求められていると考えるが、松本大臣として、二のプロセスを加速させる旨、一の担当部署を督励する考えはあるか。

右質問する。

一及び三について

お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところである。

二について

お尋ねについては、今後の検討及びロシア側との調整次第であり、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにしても、ロシア側との調整に関する事項について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。