外務省欧州局ロシア課に新設された「日露経済室」に関する質問主意書

本年四月一日、外務省欧州局ロシア課に「日露経済室」が設置されたと承知する。外務省ＨＰによると、

「１．本１日（金曜日）付けで，欧州局ロシア支援室が改組され，ロシア課の下に『日露経済室』（室長：瀬尾正嗣）が設置されました。

２．同室の設置は，日露経済関係が近年大きく拡大していることを踏まえ，日露経済関係にかかる業務を強化することを目的としています。

３．同室は，欧州局ロシア課がこれまで所掌していた日露経済関係に関する業務及びロシア支援室がこれまで所掌していた対露技術支援に関する業務を所掌します。」

とある。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた外務省ＨＰの文章には、「同室の設置は，日露経済関係が近年大きく拡大していることを踏まえ，日露経済関係にかかる業務を強化することを目的としています。」とあるが、日ロの経済関係の近年の状況、推移につき、改めて説明されたい。

二　「日露経済関係が近年大きく拡大していること」は間違いないと考えるが、この時期に、本年の四月一日に、外務省欧州局ロシア課を改組し、日露経済室を設置した理由は何か、改めて説明されたい。

三　本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱し、松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。過去の政府答弁書でも、「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、何ができるかについて検討を続けているところである」との答弁が繰り返しなされている。日露経済室の所掌事務の中に、右答弁にある検討作業をはじめ、「経済協力」に関する事務は含まれているか。

四　日露経済室として、北方領土に隣接し、漁業はじめ同地域と経済的に深く関わっている根室市、羅臼町、標津町、中標津町、別海町の根室管内一市四町と、何らかの連携を図っているか。

右質問する。

一及び二について

日露間の経済関係については各種の統計が一般に公表されているが、例えば、財務省の「貿易統計」によれば、日露間の輸出入の合計額は、平成十二年に約五千五百五十二億円であったのに対し、平成二十二年には約二兆千百四十八億円に増加している。外務省としては、このような日露間の経済関係の推移等を踏まえ、日露間の経済関係に関する取組を強化するため、平成二十三年四月に欧州局ロシア課に日露経済室を設けたものである。

三について

外務省において北方四島における共同経済活動について検討を行っている具体的な部局については、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、これを明らかにすることにより、今後の検討等に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

四について

日露経済室としては、御指摘の「根室管内一市四町」を含め日露間の経済関係に関する様々な関係者の意見を参考にしてきており、今後も必要に応じ連携していく考えである。