北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する第三回質問主意書

本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱している。松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第三〇三号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年七月三日、環境大臣から三月十一日に発生した東日本大震災からの復興を担当する東日本大震災復興対策担当大臣に新しく就任した松本龍大臣が、被災地である岩手県と宮城県を訪問した際、達増知事、村井知事に対し、暴言ともとれる発言を繰り返し、就任早々辞任するという失態を演じた。このような内閣の結束の乱れ、政治的リーダーシップの著しい欠如は、我が国の外交全般に悪影響を及ぼしているものと考えるが、前回質問主意書で、右についての菅直人内閣総理大臣の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「菅内閣としては、菅内閣総理大臣及び閣僚による訪日外国要人との会談、閣僚による外国訪問等により外交案件を着実に処理してきているところであり、御指摘は当たらないと考える。」との答弁がなされている。外交案件を着実に処理する、つまりこなしていくだけならば、突き詰めれば外務省の事務方が事前に準備、調整をしてレールを敷き、それに大臣等が乗っかっていけば良い話である。しかし、言うまでもなく外交を行う最大の理由は、我が国の国益を増進し、国民生活を守ることである。右で触れたような内閣の結束の乱れに加え、国内外で早々に辞任すると見られている菅総理が延々と総理の座に留まっていては、単に外交スケジュールをこなしていくことはできても、何ら実効的な効果を得られるものではないと考えるが、菅総理の見解如何。

二　一で触れたような状況下においては、「経済協力」に関する日ロ間の協議、交渉を行ったところで、実現に向けた実効的な成果は何ら得られるものではないのではないか。菅総理の見解如何。

三　「経済協力」に関し、外務省として他の府省庁と何らかの協議をし、連携をとっているか。

四　外務省を含む、「経済協力」に関連する府省庁をすべて挙げられたい。

五　「前回答弁書」では、「経済協力」に関し、「北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、何ができるかについて検討を続けているところであり、お尋ねの『根室管内の一市四町』を含め様々な関係者の意見も参考にしつつ検討していく考えである。」との答弁がなされている。根室管内の一市四町を除き、右の「様々な関係者」とは具体的に誰を想定しているのか、外務省の見解を明らかにされたい。

六　「前回答弁書」では、「経済協力」に関し、「関係者との個別のやり取りについて明らかにすることは、今後の検討等に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、右はなぜか。「経済協力」に関して外務省がどの市町といつどんな協議をしているのかを明らかにすることで、なぜ支障を来すというのか、具体的に説明されたい。

七　個別のやり取りの内容については問わないところ、実際にこれまで外務省として、「経済協力」に関し、根室管内の一市四町に何らかの相談をしたことはあるのか否か、右一点のみを明らかにされたい。

八　根室管内の一市四町は、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会を構成し、毎年二月七日の北方領土返還要求大会等を主催している。北方領土問題を解決する上で、またはそれに資する「経済協力」の枠組みをつくる上で、右の一市四町との連携は欠かせないものと考える。七で、外務省として右の一市四町に「経済協力」に関して何らかの相談をしたことがないのなら、外務省として可及的速やかに右の一市四町と連携できる態勢をつくり、可能な限り広く国民に連携、協議の内容を説明していくべきだと考えるが、同省の見解如何。

右質問する。

一及び二について

菅内閣としては、菅内閣総理大臣及び閣僚による訪日外国要人との会談、閣僚による外国訪問等により外交案件を着実に処理し、実効的な成果を挙げてきているところであり、単に外交スケジュールをこなしているわけではなく、御指摘は当たらないと考える。北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、何ができるかについて検討を続けているところである。

三から八までについて

北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、外務省の関係部局において、何ができるかについて検討を続けているところであり、「根室管内の一市四町」及び関係する府省庁を含め様々な関係者の意見も参考にしつつ検討していく考えである。お尋ねについては、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、これらを明らかにすることにより、今後の検討等に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。