北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する再質問主意書

本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱している。松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二五〇号）を踏まえ、再質問する。

一　本年七月三日、環境大臣から三月十一日に発生した東日本大震災からの復興を担当する東日本大震災復興対策担当大臣に新しく就任した松本龍大臣が、被災地である岩手県と宮城県を訪問した際、達増知事、村井知事に対し、暴言ともとれる発言を繰り返し、大変大きな批判が沸き起こった。同月五日、対応が二転三転した結果、松本大臣は辞表を提出し、菅直人内閣総理大臣もそれを受理した。このような内閣の結束の乱れ、政治的リーダーシップの著しい欠如は、我が国の外交全般に悪影響を及ぼしているものと考えるが、菅総理の見解如何。

二　「経済協力」について、それに関する検討を行っている外務省の部署並びに担当責任者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところであるが、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「経済協力」は対ロシア外交の範疇に含まれるものであり、それを担当する外務省内の部署は欧州局ロシア課であろうことは容易に想像がつくものであるが、それを具体的に明らかにすることで、一体何の不利益があるというのか。明快な説明を求める。

三　外務省として、「経済協力」についてこれまで北方領土問題原点の地であり、いわゆる北特法で北方領土隣接地域にも指定されている根室市はじめ根室管内の一市四町と、その検討の過程で具体的に何らかの相談をし、協議をしてきた事実はあるか。

四　三で、あるのなら、外務省の誰からどの市町の誰に対し、いつ、どのようにして、どのような内容の相談をしてきたのか、全て時系列に沿って明らかにされたい。

五　三で、ないのなら、それはなぜか。

右質問する。

一について

菅内閣としては、菅内閣総理大臣及び閣僚による訪日外国要人との会談、閣僚による外国訪問等により外交案件を着実に処理してきているところであり、御指摘は当たらないと考える。

二について

先の答弁書（平成二十三年六月二十四日内閣衆質一七七第二五〇号）一についてでお答えしたとおり、外務省において北方四島における共同経済活動について検討を行っている具体的な部局については、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、これを明らかにすることにより、今後の検討等に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたものである。

三から五までについて

北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、何ができるかについて検討を続けているところであり、お尋ねの「根室管内の一市四町」を含め様々な関係者の意見も参考にしつつ検討していく考えである。関係者との個別のやり取りについて明らかにすることは、今後の検討等に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。