北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する質問主意書

本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を提唱している。その前原大臣の後任として三月九日に新外務大臣に就任した松本剛明外務大臣も、同月二十三日の衆議院外務委員会において、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七七第二二九号）を踏まえ、質問する。

一　「経済協力」に関する検討を行っている外務省の部署並びに担当責任者の官職氏名について、「政府答弁書」では「お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところである。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、右の「関係部局」は具体的にどこなのかという点である。外務省において、松本大臣の指示の下、「経済協力」に関する検討を続けている部局とは具体的にどこであるのか、再度質問する。

二　本年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会において、前原前大臣は当方の質問に対し、「北方領土内におけるさまざまな協力活動でそういうもの（引用者註＊経済活動）ができないかどうかということを、ハイレベルでぜひ話し合いをしてほしい、話をしたいという申し出をいたしました。今、外務省の中で、言いっ放しではだめだ、外務大臣が相手の外務大臣に対して提案をしたんだから、どういうものが我が国の法的立場を害さない前提で活動できるという具体的な提案になるかということを検討してもらっています。そして、それをしっかりと相手側に投げて、ハイレベルで交渉をしていきたい、こう考えているところでございます」と答弁している。前原前大臣は「経済協力」の実現に対し、ひときわ積極的な姿勢を示していたと思料するが、右の姿勢は、後任の松本大臣も引き継いでいるものと理解して良いか。改めて質問する。

三　本年六月二日、衆議院本会議前に行われた代議士会に出席した菅直人内閣総理大臣は、早期の辞任ともとれる発言をしている。その時期は未だ明確ではないものの、今や菅総理が辞任し、そう遠くない未来に新たな内閣ができることは既定路線となっていると考える。新たな内閣が誕生することとなっても、過去の答弁書（内閣衆質一七七第二〇〇号）で「ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉のための環境整備等に資することが期待される。」との答弁がなされているように、停滞している日ロの北方領土交渉を加速させ、我が国の国益に資することが期待されている「経済協力」は、一貫して進められるべきであると考える。新たな内閣が発足し、外務大臣にも新たな人物が選出されることになったとしても、後任の内閣総理大臣、そして前原前大臣の路線を松本大臣が受け継いだように、外務大臣に対しても、「経済協力」の重要性、その意義に対する認識、現在外務省内で検討されている事務は適切に引き継がれるべきであると考えるが、松本大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところであるが、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、お答えすることは差し控えたい。

二について

外務省としては、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で、何ができるかについて検討を続けているところである。

三について

仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。