外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する再質問主意書

本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画（以下、「動画」とする。）を、外務省ＨＰやユーチューブで配信することを始めている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第四五号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では我が国が抱える領土問題については、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とされている。「動画」の内容に、我が国が抱える領土問題のひとつである北方領土に関するものがなく、その反面、そもそも領土問題ではない尖閣諸島に関するものが含まれている理由を改めて説明されたい。

二　「前回答弁書」では「動画」の意義に関して、「御指摘の動画を公表することにより、二についてで述べた尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に対し、国内外における理解が更に深まるものと期待している」とされている。政府として、「動画」配信を始めて以来、一日にどれだけのアクセスがあり、閲覧に付されているのか、正確に把握しているか。

三　二のアクセスのうち、国内外で分けるとそれぞれどの程度の数に上るか、また国内外の分別のうち外国からのアクセスは、それぞれどこの国からのアクセスが何件ずつあるのか、政府として正確に把握しているか。

四　昨年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足して以来、我が国と韓国との間で、竹島問題に関し、具体的にどのような会談、協議が行われてきたのか、首脳、外相、実務者等、それぞれのレベルのものを時系列で示されたい。

五　昨年十二月、第二次安倍晋三内閣が発足して以来、我が国と中国との間で、尖閣諸島に関し、何らかの会談、協議はなされているか。政府として、同諸島の領有権を巡る問題はそもそも存在しないということを、中国側にいつ、どのようにして伝えてきているのか、時系列で示されたい。

六　「動画」を用いることよりも、四と五で触れたような国家間の要人、政府実務者等による会談、協議の場で我が国の立場を伝えることこそが重要であると考えるが、政府の見解如何。

七　「動画」が国内外での閲覧に付されることで、尖閣諸島については逆にそれを巡り日中間で領有権の問題があるというイメージが広まり、中国側を利することにつながるのではないのか。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、政府の見解を再度問う。

右質問する。

一について

御指摘のような動画は、政府として、我が国の領土に関する立場について、国内外で正しい理解を更に深めていただくことを目的として、様々な要素を適切に検討した上、作成しているものである。

二について

お尋ねの動画の閲覧数は、公開した時から平成二十五年十一月十六日までの合計で百四万八千四百三十四件である。

三について

お尋ねのような各国別の集計は行っておらず、お答えすることは困難である。

四について

外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、例えば、平成二十五年九月二十六日（現地時間）にニューヨークで行われた日韓外相会談において、竹島問題が取り上げられている。

五について

外務省として、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、中国との関係もあり差し控えたいが、日中の外交当局間においては、尖閣諸島をめぐる状況も含めて、様々な課題について、様々なレベルにおいて意思疎通を行ってきている。

六について

政府としては、御指摘のような動画の作成を含む対外発信に関する取組を進めるとともに、二国間の会談や協議等を通じて我が国の立場を引き続き主張していく考えである。

七について

先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第四五号）四及び五についてでお答えしたとおりである。