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竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する質問主意書

衆議院 第166回 第80号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2007年2月20日
内閣転送 2007年2月26日
答弁書受領日
2007年3月2日
提出から10日
答弁の項目数
8
質問 275字/答弁 513字

質問本文

一 国益の定義如何。

二 国策の定義如何。

三 北方四島の返還実現は国策か。

四 竹島の返還実現は国策か。

五 外務省は北方四島の返還に向けた広報活動の一環として「われらの北方領土」という小冊子を発行していると承知するが、右小冊子の発行は国益の増進に役立つものか。

六 外務省で竹島問題を担当する課の責任者の官職氏名を明らかにされたい。

七 竹島問題の取り組みについて外務官僚の不作為によって国益を侵害している状態にあると外務省は認識しているか。

八 二〇〇七年度中に、外務省は竹島問題に関する広報用小冊子を発行する計画を有しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。

二について

国策とは、一般に、国家の政策を意味するものと承知している。

三について

政府としては、北方四島は我が国固有の領土であり、北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するという方針である。

四について

政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。

五について

外務省としては、北方領土問題に関する我が国国民の認識を深めることを目的として、「われらの北方領土」を発行してきている。

六について

外務省において竹島問題を担当している主な課は、アジア大洋州局北東アジア課である。現在の北東アジア課長の氏名は外務省ホームページの外務省幹部職員名簿に記載されている。

七について

「不作為によって国益を侵害している」の意味が明らかではないことから、外務省としてお答えすることは困難である。

八について

外務省としては、御指摘の方法も含め、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討している。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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