竹島問題についての外務省の基本認識に関する質問主意書

一　外務省で竹島問題を主管するのはアジア大洋州局北東アジア課と承知するが、確認を求める。

二　山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する講演を行ったことがあるか。

三　山田重夫北東アジア課長が現職に就任した後、同課長を含む北東アジア課員が竹島問題に関する寄稿を行ったことがあるか。

四　外務省は北東アジア課が竹島問題に関して、国民の知る権利に応えるべく、必要かつ十分な広報活動を行っていると認識しているか。

五　二〇〇七年三月二日付政府答弁書（内閣衆質一六六第八〇号）において、「竹島の返還実現は国策か。」との質問に対し、「政府としては、竹島は我が国固有の領土であり、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていくという方針である。」との答弁がなされたが、右答弁は、竹島が日本に返還される以外の形態での竹島の領有権に関する問題が解決される可能性があることを認めるものか。明確な答弁を求める。

右質問する。

一について

外務省における竹島問題の主管課は、アジア大洋州局北東アジア課である。

二及び三について

お尋ねの事実はない。

四について

外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してきており、御指摘のアジア大洋州局北東アジア課においても、同様の観点で対応してきているものと認識している。

五について

先の答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一六六第八〇号）の四についてで述べた答弁は、政府としては、お尋ねの可能性はないとの認識の下で外交努力を行っているという趣旨で述べたものである。