竹島問題に関する再質問主意書

日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　前回質問主意書で、『日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないか。政府の見解如何。』と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）では、誠実に答弁がなされていない。改めて、当方の質問に対し、明確に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。