政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する質問主意書

本年八月十日、韓国の李明博大統領は竹島を訪問した。右を受け、政府として竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する準備を進めていると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　政府として、具体的にいつまでに竹島問題の提訴をＩＣＪに行う考えでいるのか説明されたい。

二　政府として、これまで一九五四年と一九六二年に提訴を試みているが、韓国側がこれに応じることなく、実際に訴訟を開始するには至っていない。過去の質問主意書に対する政府答弁書を見ても明らかなように、その後五十年もの間、政府は再び提訴を行う姿勢を見せてこなかった。今回政府が提訴を検討することとなったのはなぜか、その経過を説明されたい。

三　韓国としては、「そもそも独島の領有権に関する問題は存在しない」というのが見解であり、今回我が国がＩＣＪに提訴をしたとしても、それに応じる可能性は極めて低いと見られている。その場合、政府としてどのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一及び三について

我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号。以下「交換公文」という。）に基づく調停の提案を行ったところである。外務省として、同国政府の対応について予断を持って判断することは差し控えたく、また、お尋ねの我が国政府の今後の対応についても現時点でお答えすることは差し控えたい。

二について

政府としては、竹島問題の平和的解決を図る上で有効な方策について、日韓関係全般に与える影響等も考慮しつつ、不断に検討してきたが、平成二十四年八月十日に大韓民国の国家元首である李明博大統領が竹島に上陸したこと等を受け、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び交換公文に基づく調停の提案を行ったところである。