「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。

右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇一号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号、一七二号、一八七号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　前回質問主意書や過去の質問主意書で、日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないかと政府の見解を問うてきたが、政府答弁書では、「政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。」旨の答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、端的に答えられていない。当方が繰り返し問うているのは、政府が質問に対し、誠実に答えていないからである。政府として単独提訴するかしないか誠実な答弁を求める。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりである。

二について

先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。