「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。

右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二二号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七二号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八七号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七二号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八七号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。明らかにされない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。

二　過去の質問主意書で、日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提訴すべきでないかと政府の見解を問うてきたが、政府答弁書では、「政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。」旨の答弁が繰り返しなされているだけで、当方の質問に対し、端的に答えられていない。政府として単独提訴するかしないか答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

二について

先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。