政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書

本年八月十日、韓国の李明博大統領は竹島を訪問した。右を受け、政府として竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する準備を進め、同月二十一日、韓国政府に対し、ＩＣＪへの提訴に向けた合意付託の提案と、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号。以下「交換公文」という。）に基づく調停の提案を行った」と承知する。右の経過と「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三七一号）を踏まえ、再質問する。

一　韓国としては、「そもそも独島の領有権に関する問題は存在しない」というのが見解であり、今回我が国がＩＣＪに提訴をしたとしても、それに応じる可能性は極めて低いと見られており、事実、本年八月三十日、同国政府は前文の我が国の提案を公式に断ってきた。右に対する政府の見解如何。

二　一のケースが生じた場合の政府の対応について、「前回答弁書」では「外務省として、同国政府の対応について予断を持って判断することは差し控えたく、また、お尋ねの我が国政府の今後の対応についても現時点でお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされていた。韓国政府が我が国の提案を断った今、政府としてはＩＣＪに単独で提訴する方針でいることが報じられているが、重要な事は、竹島の領有権を巡る問題が日韓間に存在することを、広く国際社会に認知させ、国際世論を我が国に有利な形で喚起することであると考える。右の観点から、今後政府としてどのような対応をとるのか、明確に説明されたい。

右質問する。

一について

我が国政府は、大韓民国政府に対し、平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託等の提案を行ったところであるが、同月三十日、大韓民国政府から我が国政府に対して、これに応じない旨の回答があったところである。我が国政府は、竹島問題を解決するための具体的な対案も示していない今回の大韓民国側の回答には極めて失望している。

二について

我が国政府としては、引き続き、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、国際司法裁判所への我が国単独での付託を含め、適切な手段を講じていく考えである。また、同時に、国際社会の理解を得るため、竹島に関する我が国の立場の対外発信も引き続き行っていく考えである。