日米首脳会談と日米共同声明に関する質問主意書

二〇一四年四月二十四日、安倍総理大臣とオバマ米大統領は首脳会談を行い、翌二十五日には共同声明を発表した。以下は安全保障に関わる記述である。

●日米安保条約について

日米首脳会談（概要）・日本語「オバマ大統領からは、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べた。また、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えを確認した。」

日米共同声明（仮訳）・日本語「これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」

●集団的自衛権

日米首脳会談（概要）・日本語「集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後有識者報告書が提出される見込みであり、その後政府見解を示したいと述べた。これに対しオバマ大統領より、日本のこうした取組について歓迎と支持が示された。」

日米共同声明（仮訳）・日本語「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。」

尖閣問題について、オバマ大統領は、共同記者会見のなかで、「（米国は）尖閣諸島の主権の最終的な定義について、立場を決めない」として、尖閣の領有権の帰属については中立的な立場を強調している。

一方、集団的自衛権については、下記のような報道があった。

「（安倍総理は）集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された。」（二〇一四年四月二十四日、ＭＳＮ産経ニュース）

「日米両政府が二十五日に発表した共同声明には、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について『米国は日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する』との文言が盛り込まれた。」（二〇一四年四月二十五日、毎日新聞）

一部報道が「（オバマ大統領が）集団的自衛権の容認について支持した」と報じているが、当日の記者会見および共同声明の内容をみる限り、「歓迎、支持」したのは「行使に関する事項の検討（ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）」にすぎない。

以下、質問する。

一　四月二十四日の記者会見でオバマ大統領は「領有権に関しての決定的な立場は示さない」と発言しているが、政府は、米国は「尖閣諸島は日本の領土である」という見解を示していると考えるか。

二　竹島について。

１　日米首脳会談において、竹島についての議題を日本側から提起したか。したとすれば、どのような会談内容となったのか。してないとすれば、しなかった理由を述べられたい。

２　日米共同声明における「日本の施政の下にある全ての領域」の「全ての領域」に、竹島は含まれるという見解か。

３　政府は、竹島は日米安保条約第五条の適用対象であるという見解か。

三　集団的自衛権について。

１　日米首脳会談や日米共同声明において、米国側が示したのは「集団的自衛権の容認」についての「歓迎、支持」か。それとも「集団的自衛権の行使に関する事項の検討」についてか。事実関係を問う。

２　「集団的自衛権の行使に関する事項の検討」についてであれば、「（オバマ大統領が）集団的自衛権の容認について支持した」とする報道は、日米首脳会談や日米共同声明の内容を正しく報じていないと考えるか。政府の見解を問う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十六年四月二十四日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見において、オバマ米国大統領から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった。

また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまでのやり取りを通じ、米国もこれを十分承知しているものと考える。

二の１について

外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい。

二の２及び３について

我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。

三の１について

お尋ねについては、平成二十六年四月二十五日に発表された日米共同声明において「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と表明されている。

三の２について

報道で示された見解の一々について、政府として論評することは差し控えたい。