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集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書

衆議院 第186回 第221号

提出者
無所属
提出日
2014年6月16日
内閣転送 2014年6月18日
答弁書受領日
2014年6月24日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 413字/答弁 220字

質問本文

一 安倍晋三内閣として、現在いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるよう、従来「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈の変更を目指していると承知する。安倍内閣として、集団的自衛権の行使実現が我が国にとって必要であると考える理由は何か、改めて説明されたい。

二 安倍内閣として、一で挙げた従来の政府解釈を変更することを、第一八六回通常国会の会期末である本年六月二十二日までに閣議決定をすることを目指していると承知する。安倍内閣として、今国会の会期末までに、右の閣議決定を行う考えでいるのか。

三 集団的自衛権の行使を可能とするのなら、内閣が変わるたびに解釈も変わり得る政府解釈の変更という手続きをとるのではなく、日本国憲法の改正手続きをするのが、まっとうな手段ではないのか。安倍内閣として時代にあった憲法にするため、憲法改正に向けて国民的な議論を深めていく意志はあるか否か問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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衆議院 第186回 第223号承知していない ×1

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