河野官房長官談話の作成過程に関する質問主意書

一九九三年八月四日に出された慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下、河野談話）の作成過程については、二〇一四年六月二十日に、河野談話作成過程等に関する検討チームが「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯　〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」とした報告書（以下、報告書）に詳しい。

この作成過程の検証について、辻元清美が十月三日の衆議院予算委員会で政府に対して質問を行っているが、あらためて安倍政権としての認識を確認したい。

以下のとおり、質問する。

一　政府は、強制連行についての吉田清治氏の証言（いわゆる「吉田証言」）が、河野談話の内容に影響を及ぼした事実はないという認識か。

二　政府は、河野談話は「関係省庁における関連文書の調査，米国国立公文書館等での文献調査，さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査」（報告書十二ページ）等に基づき出された談話であって、十六人の元慰安婦の聞き取りが根拠になったものではないという認識か。

三　政府は、河野談話の作成過程において、事前の韓国側とのやりとりがあったことにより、河野談話の内容がゆがめられた事実はないという認識か。

右質問する。

一について

お尋ねの事実関係は、参議院議員吉田忠智君提出安倍内閣の基本姿勢に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣参質一八七第二七号）十一の１についてでお答えしたものと同じである。

二について

お尋ねについては、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（平成二十六年六月二十日河野談話作成過程等に関する検討チーム報告。以下「報告書」という。）に記載されているとおり、政府は、「関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた」事実関係を基に、元慰安婦からの「聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」ことを確認している。

三について

お尋ねについては、報告書に記載されているとおり、政府は、日本側が「いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ」ことを確認している。