産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する第三回質問主意書

韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を踏まえ、再質問する。

一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、質問に答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　前回質問主意書で、産経新聞の藤本ソウル支局長に、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解を再度問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、何ら政府の見解を述べていない。改めて、日本政府の見解を誠実に答えられたい。

三　前回質問主意書の質問二に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）で、「政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。」との答弁がなされている。当方は、外交上のやり取りの詳細については聞いていない。日本政府が、韓国政府にどのような対応を求め、それは日本側の誰によって韓国側の誰になされたものなのか問うたのである。改めて、当方の質問に誠実に答えられたい。

四　前回質問主意書で、外務省のホームページに掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表記していたが、本年三月二日付で、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更しており、このように日本政府が韓国に対する認識の表現を変えたのは何故か説明を求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、なんにも答えていない。改めて、日本政府が、韓国に対する認識の表現を変えたのは何故か。具体的に説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

三について

先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣衆質一八九第一五五号。以下「前回答弁書」という。）二から四までについてでお答えしたとおりである。

四について

大韓民国についての政府の認識は、前回答弁書五についてでお答えしたとおりであるが、御指摘の外務省ホームページについては外務省として定期的に改訂を行っており、今般もその一環として、施政方針演説や外交演説の表現に合わせる形で改訂したものである。