産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問主意書

韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。

右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。」と問うたところ、前回答弁書（内閣衆質一八九第一一四号）で、「政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。」との答弁がなされている。当方は、産経新聞の藤本ソウル支局長に、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解を問うたのである。改めて、「外信記者証」が約半年も発行されていないことに対し、政府の見解如何。

二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）で、「…大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。」との答弁をなされているが、日本政府の誰が韓国政府の誰に対し、どのような対応を求めたのか具体的に示されたい。また、対応を求めた日時を時系列で示されたい。

三　日本政府は韓国政府に対し、「外信記者証」が発行されるよう現時点でも働きがけを行っているか。端的に答えられたい。

四　三で働きがけを行っているのであれば、韓国政府に対し、「外信記者証」が発行されるよう働きがけを行った日時を時系列をもって示されたい。

五　前回質問主意書で、「韓国と我が国は、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）では、「大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識している。」との答弁がなされている。また、外務省のホームページにも韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表記していたが、本年三月二日付で、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更している。右答弁のように、日本政府は韓国に対する認識を何故変えたのか説明されたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

二から四までについて

政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。

五について

大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識しており、このような認識に変わりはない。