産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する再質問主意書

本年四月十四日韓国政府は、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏の出国禁止措置を解除した。出国禁止措置は昨年八月から約八カ月続いていた。加藤氏は十四日、日本に帰国した。

右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九八号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「加藤達也氏の出国禁止措置が解除される本年四月十四日までの間で、日本政府が韓国政府に対し、どのような対応を要請してきたのか、時系列を踏まえ詳細を明らかにされたい。また、日本政府の窓口と韓国政府の窓口は誰か明らかにされたい。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九八号）では、「お尋ねの「窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、主として外務省から大韓民国外交部を通じて大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「お尋ねの「窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが」との答弁をなされているが、当方の質問にある「窓口」とは外務省のことであり、その外務省の誰が韓国政府の誰にどのような対応を要請してきたのか問うたのである。外務省の誰が韓国政府の誰に要請を行ったか明らかにされたい。また、どのような対応を要請してきたのか答えられたい。

右質問する。

一について

政府としては、主として外務省から大韓民国外交部を通じて大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。