諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問主意書

国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るため、潮受堤防の南北排水門を開放することが喫緊の課題となっているが、国は、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、平成二十五年十二月までに開門調査の実施の義務を負うことになったにもかかわらず、いまだ調査は実施されていない。

こうした状況を踏まえ、次の事項について質問する。

一　諫早湾干拓調整池の水質改善対策について

�@　平成九年の潮受堤防排水門の締切り以後、調整池の水質改善のために実施された対策、費やした費用を明らかにするとともに、対策の具体的な効果を明らかにされたい。

�A　調整池の水質改善のため、今後実施を予定している事業について、具体的な内容と見込まれる効果を明らかにされたい。

二　有明海の漁業環境の再生対策について

�@　平成十六年五月、農林水産大臣は中長期開門調査を実施せず、これに代わる方策として、有明海の調査、現地実証等を進めることとした。これ以降、有明海の漁業環境の再生のために、実施された対策、費やした費用を明らかにするとともに、魚介類の種類別の漁獲高等具体的なデータを示した上で、対策の効果について政府の見解を示されたい。

�A　有明海の漁業環境の再生のため、今後実施を予定している事業、その期待される効果（資源の再生が見込まれる魚介類の種類、漁獲高等）について明らかにされたい。また、当該事業が相当な効果を発揮するものと見込まれる場合、これまで同事業が実施されてこなかった理由についても明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「調整池の水質改善のために実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、調整池の水質保全を図るため、平成十三年度から平成十九年度までの間に、国営諫早湾土地改良事業において、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻上げの抑制を図るための潜堤の設置等の工事を行っており、その費用は、当該事業に要した約二千五百三十億二千八百万円の内数である。加えて、同省においては、平成二十年度以降、国営干拓環境対策調査により、農地から調整池に流入する有機物、窒素及びリンの汚濁負荷の削減の検討、新たな水質浄化技術に関する検討並びに水質保全対策の検証及び評価を行っており、その年度別の予算額は、平成二十年度から平成二十七年度までの各年度において、それぞれ、約一億四千八百万円である。

一般的に水域の水質の変化には気象条件等の複合的な要因があるため、これらの措置による効果を特定してお答えすることは困難であるが、これらの措置は、調整池の水質保全に資してきたものと認識しており、同省においては、引き続き、同調査を実施することとしている。

二について

お尋ねの「有明海の漁業環境の再生のために、実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、有明海の海域環境の保全及び改善、水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、海域環境等の調査、魚介類の増養殖技術の開発及び漁場環境改善の実証のための予算措置を講じてきている。このうち、海域環境等の調査の年度別の予算額は、平成十七年度において約三億四千万円、平成十八年度から平成二十年度までの各年度においてそれぞれ約三億三千万円、平成二十一年度において約六億三千万円、平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度においてそれぞれ約六億二千八百万円、平成二十七年度において約九億二千八百万円であり、魚介類の増養殖技術の開発の年度別の予算額は、平成二十一年度から平成二十六年度までの各年度においてそれぞれ約四億円、平成二十七年度において約四億三千万円であり、漁場環境改善の実証の年度別の予算額は、平成十七年度及び平成十八年度の各年度においてそれぞれ約六億円、平成十九年度及び平成二十年度の各年度においてそれぞれ約五億八千三百万円、平成二十一年度において約五億二千三百万円、平成二十二年度において約五億千万円、平成二十三年度において約四億五千七百万円、平成二十四年度において約四億二千二百万円、平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度においてそれぞれ約四億三千四百万円、平成二十七年度において約四億四千四百万円である。

また、同省の「海面漁業・養殖業生産統計」によれば、有明海における漁獲量については、平成二十五年において、魚類が約二千八百トン、貝類が約五千三百トン、その他の水産動物類が約一万千六百トン、海藻類が約千トンとなっており、養殖収獲量については、平成二十五年において、魚類が約七百トン、かき類が約四百トン、海藻類が約十六万六千二百トンとなっている。

一般的に海域環境及び漁場環境の変化には気象条件等の複合的な要因があるため、これらの措置による効果を特定してお答えすることは困難であるが、これらの措置により、有明海の海域環境の保全及び改善等が図られていると認識しており、同省においては、引き続き、これらの措置を講ずることとしている。