国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書

去る十一月二十日に完工した国営諫早湾干拓事業は、来春の営農開始のために準備が進められているが、その農業用水を調整池に依存することに対する懸念が払拭されているとは言い難い。すなわち、アオコの大量発生に象徴されるように、工事完了後も依然として悪化したままの水質で、技術的に農業使用に耐えられるか、また汚染水で作られた農作物というイメージが販売の妨げになるのではないか、そうした中で農家経営が成り立つのか、といった懸念である。

そこで、農業用水を調整池以外に求める方法を模索するために以下質問する。

一　「国営諫早湾土地改良事業変更計画書（干拓）」によれば、干拓地営農で消費される水量を四九二万立方メートルと見込んでいるが、周辺畑地（たとえば諫早市の飯盛北部地区など）実施値と比べて過大ではないか。この数値を導き出した計算式と諸係数をすべて、具体的に示した上で、政府の見解を明らかにされたい。

二　調整池以外に代替水源を求めるとすれば、本明川や仁反田川など周辺河川から余剰水の導水、耕作放棄地を活用した溜池の造成、下水処理施設（たとえば諫早中央浄化センター）放流水の再利用、干拓地内の遊水池に集められた雨水・排水の再利用など、いくつかの手段を検討すべきではないか。これら各手段の利点と問題点、および費用の概算を示した上で、政府の方針を明らかにされたい。

三　長崎県による諫早湾干拓調整池水質保全計画や九州農政局が直接行ってきた水質改善事業など、調整池の水質改善のために多額の費用が投じられてきたが、水質データから見てその効果は小さかったと言えるのではないか。これまで行ってきた事業とその年度別予算額、および各事業の費用対効果の結果を示されたい。また、今後予定されている水質改善のための各事業費用と、前記代替水源にかかる費用との比較結果を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

畑地かんがいの消費水量の算定に当たっては、各々の事業地区ごとに行われる実測により日消費水量を定め、当該日消費水量にかんがい日数と事業計画上の作付面積を乗じて算定しており、国営諫早湾土地改良事業変更計画書における畑地かんがいの消費水量についても、国営諫早湾土地改良事業の実施により造成した小江干拓地における日消費水量の実測値を基に、適正に算定しているところである。

二について

調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用するに当たっては、長崎県が、干拓地で生産を行うこととしている野菜について実際に調整池の水を使用して試験栽培を実施したところ、目標水準を上回る収量が得られたことが確認されていることから、調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えている。

三について

調整池の水質保全を図るために長崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九千九百万円、平成十八年度において約二十八億六百万円であると承知しているが、当該関係市町がその費用対効果を算定しているかどうかは承知していない。このほか、調整池の水質保全を図るために九州農政局が行った事業に係る年度別の事業費は、平成十三年度において約一億一千百万円、平成十四年度において約三千五百万円、平成十五年度において約八千五百万円、平成十六年度において約一億七千六百万円、平成十七年度において約九億五千五百万円、平成十八年度において約三億七千五百万円であるが、これらは国営諫早湾土地改良事業の一部として実施したものであり、その費用対効果については、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第二条第三号に規定されているとおり、当該土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用を償うことが要件となっていることから、個々の事業に係る費用対効果については算定していない。

また、お尋ねの「今後予定されている水質改善のための各事業費用と、上記代替水源にかかる費用との比較」については、二についてにおいてお答えしたとおり調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて特段の問題はないと考えており、当該代替水源に係る費用については算定していない。