公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書に関する質問主意書

平成二十八年三月二十三日に、公文書管理委員会から「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書」（「本報告書」という。）が公表された。

本報告書の内容について、以下質問する。

一　本報告書に「各行政機関において、どういう形で文書を整理しどの媒体で保存するのが望ましいか等について主体的な判断がなされていくことが重要」との指摘があるが、判断主体が各行政機関であることは、政府としても重要なことと認識しているのか。政府の見解を示されたい。

二　本報告書に「行政の活動のプロセスをトレースできるような文書が適切に管理されているか」、「学識経験者等の協力も得て、評価・検証を行うという試みを検討すべき」との指摘があるが、政府はこの「試み」を検討する考えはあるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条及び第六条において、行政機関の長は、行政文書を適切に整理し、及び保存することとされており、政府としては、これらの規定にのっとり、各行政機関において行政文書を適切に整理し、及び保存することが重要であると考えている。

二について

御指摘の試みを含め、公文書管理委員会が取りまとめた「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書」で提言された内容を踏まえ、公文書管理制度の見直しの検討を進めてまいりたい。