公文書管理法案（仮称）に関する質問主意書

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長・尾崎護元大蔵事務次官）は十一月四日、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」〜今、国家事業として取り組む〜をまとめ、小渕優子担当大臣に提出した。

麻生内閣は、この最終報告に沿って次期通常国会に公文書管理法案（仮称）を提出するとしている。

よって、麻生内閣の公文書管理法案（仮称）に関する認識について以下質問する。

一　有識者会議最終報告をどのように評価しているか明らかにされたい。

二　公文書の意義をどのように認識しているか明らかにされたい。

三　公文書管理の現状の問題点をどのように認識しているか明らかにされたい。

四　公文書管理の現状を公文書管理法案（仮称）においてどのように改革しようとするのか明らかにされたい。

五　有識者会議最終報告は、「文書管理に関する事務を内閣府に一元化する」としているが、公文書管理担当機関をどのように位置付けるのか明らかにされたい。

六　有識者会議最終報告は、独立行政法人国立公文書館を「特別の法人」に改組する案を提言しているが、どのような機能と性格を持つ法人とすることを検討しているか明らかにされたい。

七　有識者会議最終報告は、国立公文書館を数百人規模にし、霞ヶ関地区周辺に移転整備することを提言しているが、提言どおりにすればどの程度の予算規模になるのか明らかにされたい。

八　有識者会議最終報告は、文書管理に関する専門家の養成を提言しているが、国家資格や教育機関による養成など具体的要件や養成方法を検討しているか明らかにされたい。

九　有識者会議最終報告は、ＩＴ化への対応を提言しているが、電子文書やＥメールを公文書として保存管理するシステムを検討しているか明らかにされたい。

十　公文書管理法案（仮称）を立案するにあたって、関連する諸法の改正等が必要と考えるが、検討している関連諸法を明らかにされたい。

十一　公文書管理法案（仮称）に文書の意図的な廃棄などに対する罰則規定を設ける考えはあるか明らかにされたい。

右質問する。

一について

公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告（以下「最終報告」という。）については、新たな公文書管理の在り方を示す意義深いものと認識しており、次期通常国会への公文書管理の適正化のための法案の提出を含め、公文書管理体制の整備に向けた施策に取り組む上で、参考にしてまいりたい。

二及び三について

政府の活動又は歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産であり、その記録を公文書として適切に管理・保存し、広く国民の利用に供することは、国の重要な責務であると認識している。しかし、公文書管理の現状については、保存期間満了前の文書の廃棄、文書の倉庫への放置等の不適切な事例が生じており、公文書管理体制の整備を図ることにより、これらの問題に対処してまいりたい。

四から六まで、十及び十一について

お尋ねについては、最終報告において、「政府においては、本報告書の全体の趣旨、内容等も踏まえ、（中略）更に法制技術的な検討を行い、具体的な法案の立案を進めるべき」とされている趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたい。

七及び八について

国立公文書館の将来における体制・施設、文書管理に関する専門家に求められる具体的要件やその養成方法などについては、今後検討してまいりたい。

九について

お尋ねについては、現在、総務省が開発を進めている政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムにおいて、電子文書の保存管理機能が実現されることとなっている。