名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問主意書

東京都で発行されている新聞社の報道によれば、名護市辺野古への基地移設の関連事業を「地域及び企業団体が一丸となって地域振興に資する」ことを設立目的として、名護市の辺野古、豊原、久志の区長らが理事を務める一般社団法人「辺野古ＣＳＳ（米軍基地キャンプ・シュワブ・サポートの略）」が、活動を再開したとのことである。

同団体は、二〇〇九年に設立されたものの、二〇一〇年に移設反対派の稲嶺進氏が名護市長に当選したため、一時活動を停止していたが、二〇一三年に当時の仲井眞弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したため、再活動したと報じている。

また、同団体の主たる事業は「建築、土木資材の製造、販売や土木建築工事のあっせん業」となっているが、具体的には、名護市辺野古への基地移設事業絡みの工事を地元の土建業者にあっせんし、その仲介料を徴収することになるとしている。

受注額の一〜三％が仲介料になることから、仮に名護市辺野古への基地移設作業が本格化すれば、単純計算で約三十億円の仲介料が入ることになるとしている。さらに、同団体には既に政府からの資金が流れていることや、同団体を通じて懐柔が行われていることも報道している。

これらを踏まえて、以下お尋ねする。

一　一般社団法人辺野古ＣＳＳの設立目的や役員等について、政府の承知するところを明らかにされたい。

二　新聞報道及び本職が調査した団体等の履歴事項（登記簿）によれば、同団体は「建築、土木資材の製造、販売や土木建築工事のあっせん業」を主たる事業としている。そもそも公共工事等のあっせんを業務とすること自体が、いわゆる口利きやピンハネ等に繋がりかねない行為であり、不適切な事態を招きかねないものと思われるが、このような「あっせんを主たる業務」とすることが適正か否かについて政府の見解を答えられたい。

三　新聞報道によれば、同団体には既に政府からの資金が流れているとのことであるが、そのような事実の有無について政府の承知するところを明らかにされたい。

四　新聞報道によれば、政府は同団体を通じて名護市辺野古への基地移設を懐柔しているとのことであるが、政府が同団体を通じて地元への懐柔を行っているという事実の有無について政府の承知するところを明らかにされたい。

五　同団体の設立趣旨やその後の活動状況、政府と同団体の関係を垣間見ると、多くの県民が眉をひそめ、あきれ返ってしまっているが、このような批判や思いに対する政府の見解を答えられたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、個別の一般社団法人に関することであり、お答えを差し控えたい。

三について

御指摘の「同団体には既に政府からの資金が流れている」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四及び五について

御指摘の「政府が同団体を通じて地元への懐柔を行っている」及び「同団体の設立趣旨やその後の活動状況、政府と同団体の関係を垣間見ると、多くの県民が眉をひそめ、あきれ返ってしまっているが、このような批判や思い」の意味するところが必ずしも明らかではないため、いずれのお尋ねについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していくとともに、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。